【プレスリリース】万博で4,000人に配布した「ARおみくじ」初の販売実証

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万博で4,000人に配布した「ARおみくじ」初の販売実証
群馬県本部の文化団体、活動の主戦場は関西・首都圏へ
地方から文化を発信する難しさ、都市部との反応差を公表

日本正月協会(本部:群馬県渋川市、代表:今成優太)は、2026年7月18日、グラングリーン大阪北館(大阪市)で開催された「メッタおもろ祭」において、紙製おみくじとAR(拡張現実)を融合した「ARおみくじ」の展示・実証を行いました。本出展は、これまでプロトタイプとして提供してきたARおみくじの初の販売実証であり、初めて一般来場者による商品購入が確認されました。一方で、本部を置く群馬県では過去に協力店舗における実証展示を行ったものの、反応が得られなかった経験があり、日本文化を地方から発信する難しさを改めて実感しています。

リリースのポイント

  1. 大阪でARおみくじの実証展示を実施し、一定の成果が見られた
  2. 群馬県内での過去の実証展示では反応なし。地域間で文化コンテンツへの反応に差が見られた
  3. 活動の中心を東京・京都・大阪へ広げ、商工会議所・ボランティア支援センターとの連携を推進
  4. 日本文化の継承は「文化大国・日本」ならではの社会課題として提言

【社会的意義】文化は「文化大国」の責任である

 環境問題や貧困問題は世界共通の課題「SDGs」として認知されています。一方、日本正月協会が取り組む伝統文化の継承は、世界の共通課題とは言えません。歴史や文化が豊富な国だからこそ生まれる課題であり、文化資源に乏しい地域では危機意識を共有しにくいテーマです。しかし、日本は世界有数の文化大国であり、当協会はその主体者としての各種の取組の中で、地方から日本文化を発信し続ける難しさを実感しています。

【背景】地方から文化を発信する難しさ

 日本正月協会は群馬県を本部として活動しています。大阪での実証では、来場者がARおみくじを体験し、購入やSNSでの拡散へつながりました。一方、群馬県内での実証では十分な反応が得られませんでした。今回の結果は、「文化を受け入れる土壌」が地域によって異なる可能性を示唆しています。

【今後】都市部での活動基盤づくりの強化

 日本正月協会では、群馬県に本部を置きながらも、文化・観光・クリエイティブ産業が集積する東京・京都・大阪との連携を強化。8月16日に東京ビッグサイトで開催されるコミックマーケットに出展予定です。地方に本部を置く文化団体が継続的に活動するためには、都市部との連携も重要な選択肢の一つであると考えています。

【資料】イベント当日のブース掲示物

イベント当日のブースの様子
イベント当日のブースの様子

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