【費用の支払】発信者情報開示請求

説明

※以下の記事は、当サービス利用規約からの抜粋記事です。最新の利用規約の変更が反映されていない場合がございますので、ご注文に際しては必ず最新の利用規約をご確認ください。

【２０１９年８月２８日制定の規約より】

発信者情報開示請求とは、プロバイダ責任制限法に基づいて定められた手続きであり、当サービスによる情報の流通によって権利を侵害されたとする場合、発信者情報開示請求に基づき、当方に対して当該情報の発信者（以下「発信者」といいます。）の特定に資する情報（以下「発信者情報」といいます。）の開示を請求することができます。

当方では、自己の権利を侵害されたとする者（以下「申立人」といいます。）から発信者情報開示請求の申立てを受けた場合、以下の手続きに則り、所定の審査の上、開示・非開示の判断をいたします。

（１）申し込みと費用

発信者情報開示請求は無償のサービスではなく、有償により対応をおこなっており、所定の手数料がかかります。下記商品の購入手続をおこなうことで、費用の支払いができます。請求にかかる諸費用は、全額利用者にご負担いただきます。なお、開示の請求にかかる費用へのポイントやクーポンの利用はできません。また、開示の請求にかかる諸費用にはポイントは付きません。

■支払方法
「【費用の支払】発信者情報開示請求」

（２）請求方法

まず、「４、販売者情報開示請求」により、書類の郵送先を取得していただく必要がございます。

続いて、下記の手続用紙をダウンロードしてプリントアウトし、必要事項を記入し、資料を添付の上、「４、販売者情報開示請求」により取得した当方所在地まで、配達記録郵便か書留郵便にて郵送してください。

■手続用紙

「発信者情報開示依頼書」

（※直リンクが禁止されています。上記リンクをクリックして下さい。）

（必要事項および必要添付資料は、書類内に記載されています。

（３）当方における審査

・「１、当方に対する申立て」で郵送頂いた資料を、当方において確認します。

・書類に不備のある場合は、申立人に対してその旨を通知し、補正を促します。

・当方が発信者情報を保管していない場合、又は頂いた資料から発信者の特定が困難である場合は、申立人に対して開示が不可能な旨通知いたします。

・権利侵害が明らかでない場合は、申立人に対して、開示を拒否する旨通知いたします。

（４）情報発信者への意見聴取

・当方が情報発信者の連絡先を保有している場合、当方から情報発信者に対して、発信者情報の開示の可否について意見を聴取します。

・当方が発信者の連絡先を保有していない場合、又は１４日以内に発信者から意見が得られない場合、当方は意見聴取が不可能とみなし、開示・非開示の判断を行います。

・意見聴取の結果、情報発信者から開示を否とする意見が得られた場合であっても、権利侵害の状況その他の事情を考慮の上、開示する場合があります。

（５）開示・非開示の決定

当方は、「１、当方に対する申立て」から「３、情報発信者への意見聴取」までの手続きの結果と、以下のａ～ｂの要件を勘案し、開示・非開示を決定いたします。

ａ、当該情報の流通によって、申立人の権利が侵害されたことが明らかである（明白性）

ｂ、申立人に、開示を受ける正当な理由がある（正当性）

（６）当方からの回答方法

・当方は、開示と決定した場合、発信者情報を郵便にて申立人に開示します。

・当方は、非開示と決定した場合、その旨を申立人に通知します。

・当方は、発信者の連絡先を保有している場合、開示・非開示の決定を、発信者に対しても通知します。

（７）取得した個人情報の管理

ご請求にともない取得した個人情報は、当サービスの「プライバシーポリシー」に則り、適切に管理されます。