各種の請求方法
１、著作権侵害の申し立て
当サービスにおいて取り扱われているコンテンツについて、著作権侵害の恐れのあるコンテンツを発見した場合、利用者は、以下の方法により、著作権侵害の申し立てをすることができます。
（１）申し込みと費用
著作権侵害の申し立てについて、「１、平易な方法による侵害申し立て」「２、正規の方法による侵害申し立て」のいずれにおいても、直接の料金は発生しません。ただし、「２、正規の方法による侵害申し立て」の場合には、「４、販売者情報開示請求」のための手数料が別途発生いたします。
（２）平易な方法による侵害申し立て
利用者様が、類似のコンテンツを見かけたことがあるなどの場合は、お問合せフォームより、
・当サービス上での該当コンテンツのURL
・類似コンテンツの所在
（類似コンテンツがWeb上に掲載されている場合はそのURL、その他の場合はそれを確認できる場所や雑誌、新聞等の名前や入手方法など）
・これらについての説明文
を付記した上で、お問合せフォームよりお申し出下さい。
（３）正規の方法による侵害申し立て
当サービスにて取り扱われているコンテンツにより、自己の著作権が侵害されているとお考えの利用者様は、まず、「４、販売者情報開示請求」により、書類の郵送先を取得していただく必要がございます。
続いて、下記の手続用紙をダウンロードしてプリントアウトし、必要事項を記入し、資料を添付の上、「４、販売者情報開示請求」により取得した当方所在地まで、配達記録郵便か書留郵便にて郵送してください。
■手続用紙
（※直リンクが禁止されています。上記リンクをクリックして下さい。）
（必要事項および必要添付資料は、書類内に記載されています。）
（４）免責事項
（１）当方は、侵害の申し立てがあった場合、実態把握に努め、申立人、権利者、その他当事者と判断しうる全ての方の主張や権利、利益を考慮し、可能な限りにおいて聴取および調査し、その解決に向け適切に対応するものとします。また、特に必要と認められる場合を除き、当方から回答はおこないません。
（２）サービスの特性上、お申し立てのあったコンテンツが、当方より正規にライセンスされたコンテンツである場合があります。
（５）取得した個人情報の管理
ご請求にともない取得した個人情報は、当サービスの「プライバシーポリシー」に則り、適切に管理されます。
２、発信者情報開示請求
発信者情報開示請求とは、プロバイダ責任制限法に基づいて定められた手続きであり、当サービスによる情報の流通によって権利を侵害されたとする場合、発信者情報開示請求に基づき、当方に対して当該情報の発信者（以下「発信者」といいます。）の特定に資する情報（以下「発信者情報」といいます。）の開示を請求することができます。
当方では、自己の権利を侵害されたとする者（以下「申立人」といいます。）から発信者情報開示請求の申立てを受けた場合、以下の手続きに則り、所定の審査の上、開示・非開示の判断をいたします。
（１）申し込みと費用
発信者情報開示請求は無償のサービスではなく、有償により対応をおこなっており、所定の手数料がかかります。下記商品の購入手続をおこなうことで、費用の支払いができます。請求にかかる諸費用は、全額利用者にご負担いただきます。なお、開示の請求にかかる費用へのポイントやクーポンの利用はできません。また、開示の請求にかかる諸費用にはポイントは付きません。
■支払方法
（２）請求方法
まず、「４、販売者情報開示請求」により、書類の郵送先を取得していただく必要がございます。
続いて、下記の手続用紙をダウンロードしてプリントアウトし、必要事項を記入し、資料を添付の上、「４、販売者情報開示請求」により取得した当方所在地まで、配達記録郵便か書留郵便にて郵送してください。
■手続用紙
（※直リンクが禁止されています。上記リンクをクリックして下さい。）
（必要事項および必要添付資料は、書類内に記載されています。
（３）当方における審査
・「１、当方に対する申立て」で郵送頂いた資料を、当方において確認します。
・書類に不備のある場合は、申立人に対してその旨を通知し、補正を促します。
・当方が発信者情報を保管していない場合、又は頂いた資料から発信者の特定が困難である場合は、申立人に対して開示が不可能な旨通知いたします。
・権利侵害が明らかでない場合は、申立人に対して、開示を拒否する旨通知いたします。
（４）情報発信者への意見聴取
・当方が情報発信者の連絡先を保有している場合、当方から情報発信者に対して、発信者情報の開示の可否について意見を聴取します。
・当方が発信者の連絡先を保有していない場合、又は１４日以内に発信者から意見が得られない場合、当方は意見聴取が不可能とみなし、開示・非開示の判断を行います。
・意見聴取の結果、情報発信者から開示を否とする意見が得られた場合であっても、権利侵害の状況その他の事情を考慮の上、開示する場合があります。
（５）開示・非開示の決定
当方は、「１、当方に対する申立て」から「３、情報発信者への意見聴取」までの手続きの結果と、以下のａ～ｂの要件を勘案し、開示・非開示を決定いたします。
ａ、当該情報の流通によって、申立人の権利が侵害されたことが明らかである（明白性）
ｂ、申立人に、開示を受ける正当な理由がある（正当性）
（６）当方からの回答方法
・当方は、開示と決定した場合、発信者情報を郵便にて申立人に開示します。
・当方は、非開示と決定した場合、その旨を申立人に通知します。
・当方は、発信者の連絡先を保有している場合、開示・非開示の決定を、発信者に対しても通知します。
（７）取得した個人情報の管理
ご請求にともない取得した個人情報は、当サービスの「プライバシーポリシー」に則り、適切に管理されます。
３、取扱個人情報開示等の請求
当方は、当方が保有する個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様から（１）利用目的の通知、（２）開示、（３）訂正、（４）追加、（５）削除、（６）利用の停止、（７）第三者提供の停止（以下（１）から（７）を総称して「開示等」といいます。）のご請求があった場合は、以下の要領で対応いたします。
（１）申し込みと費用
取扱個人情報開示等の請求は無償のサービスではなく、有償により対応をおこなっており、所定の手数料がかかります。下記商品の購入手続をおこなうことで、費用の支払いができます。請求にかかる諸費用は、全額利用者にご負担いただきます。なお、開示の請求にかかる費用へのポイントやクーポンの利用はできません。また、開示の請求にかかる諸費用にはポイントは付きません。
■支払方法
（２）請求方法
まず、「４、販売者情報開示請求」により、書類の郵送先を取得していただく必要がございます。
続いて、下記の手続用紙をダウンロードしてプリントアウトし、必要事項を記入し、資料を添付の上、「４、販売者情報開示請求」により取得した当方所在地まで、配達記録郵便か書留郵便にて郵送してください。
■手続用紙
（※直リンクが禁止されています。上記リンクをクリックして下さい。）
（必要事項および必要添付資料は、書類内に記載されています。
（３）当方からの回答方法
請求書を受領後、概ね１ヶ月以内を目安に、請求書記載の請求書住所宛に、本人限定受取書留郵便にてご回答いたします。
（４）回答等が出来ない場合について
次に定める場合は、開示等の請求に対応することができません。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。尚、不開示及び利用目的の非通知の場合についても、所定の手数料をいただきます。提出いただいた書類等は、お客様の負担で返却させていただきます。
・請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当方の登録住所が一致しないときなど、ご本人様の確認ができない場合
・代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
・所定の提出書類に不備があった場合
・請求書の記載内容により、当方が保有する個人情報を特定できなかった場合
・開示のご請求の対象が開示対象個人情報に該当しない場合
・ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当方の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
（５）注意事項
・直接ご来所いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
・配達記録郵便か書留郵便以外の方法（例：普通郵便等）で請求された場合、請求書の紛失等が発生した際の責任を当方で負うことができません。必ず配達記録郵便か簡易書留郵便でご請求ください。
・請求書類は、当方所定のものに限り、それ以外の書式ではお受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。請求書類は当サービスからダウンロードして印刷してください。
（６）取得した個人情報の管理
開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲での調査、ご本人の確認、および当該開示請求等に対する回答にのみ利用いたします。なお、提出いただいた書類等は返却いたしません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。
４、販売者情報開示請求
販売者は個人であるため、個人情報保護の観点から、特定商取引に関する法律第１１条により、利用者から開示の請求があった場合にのみ、販売者情報を開示します。
（１）申し込みと費用
販売者情報開示は無償のサービスではなく、有償により対応をおこなっており、所定の手数料がかかります。請求にかかる諸費用は、全額利用者にご負担いただきます。なお、開示の請求にかかる費用へのポイントやクーポンの利用はできません。また、開示の請求にかかる諸費用にはポイントは付きません。
（２）請求方法
開示の請求は、以下のリンクより、「販売者情報開示請求」の購入手続きをおこなうことにより承ります。
■手続ページ
（３）当方からの回答方法
販売者情報の開示は、特別な事情のない限り、概ね１週間以内に、配達証明つきの郵便書留により、郵送にて書類を発送致します。
（４）回答等が出来ない場合について
当方は、利用目的が不明瞭、または不当な利用の恐れのある開示請求について、個人情報保護の観点から、開示をお断りする権限を有します。開示をお断りするに際し、先に支払われた代金のある場合については、別記「商品販売契約書」に記載の返金手続きにより、返金するものと致します。
（５）取得した個人情報の管理
ご請求にともない取得した個人情報は、当サービスの「プライバシーポリシー」に則り、適切に管理されます。ただし、「３、取扱個人情報開示等の請求」の過程として当請求がされたものと認められる場合はこの限りではありません。
【２０１９年８月２８日制定】
