商品販売契約書
この商品販売契約書（以下、「当商品販売契約書」）は、日本正月協会 販売部及びその代表者またはその代理人（以下、「当方」といいます。）の運営するWebサービス（以下、「当サービス」といいます。）を介して、物品の配送を伴う商品を販売するに当たっての、お客様と当方との間での、売買契約書です。
当商品販売契約書は、別記「利用規約」と一体となって、お客様が当サービスを通して商品を購入しようとする際の取引条件を規定しています。
当サービスから商品を購入しようとするお客様は、購入前に、必ず当商品販売契約書をお読みいただき、その条件に同意することが必要です。
なお、当商品販売契約書は、当サービスにおいての商品販売全体のルールについて包括的に定めたものです。商品やサービスごとに、個別に当商品販売契約書と異なる記載があった場合、個別に設定された規定が優先され、適用されます。
また、コンテンツのライセンス契約や、その他のサービスや商品の提供には、当商品販売契約書は適用されません。
第１章、総則
第１節、目的
当商品販売契約書は、当サービス上においての商品販売における疑問点を明確にし、起こりうるトラブルを未然に予防し、当サービスの利用を促進することを目的としています。
第２節、定義、適用
１、取引ができる者
利用規約に定めのある会員に限り、当サービスから商品の注文・購入を申し込むことができます。会員として登録されていない者が商品の注文・購入を申し込むことはできません。
２、輸出できる国や地域
商品を輸出できる国や地域は、別記「対応できる国や地域」に定めます。なお、当サービスでは、会員登録できる全ての国や地域に対し商品販売の対応ができる旨の保証はいたしておりません。取引のできない国や地域にお住まいの方からの求めがあった場合、商品販売をお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。
３、お客様の居住地
お客様は、当サービスへ商品購入のお申し込みをすることにより、その時点で会員情報として登録されている国もしくは地域、および住所地に居住することを認めるものとします。
４、用語の定義
当商品販売契約書において使用する用語の定義については、利用規約に定める用語と相違ないものとします。
第２章、契約と取引
第１節、商品の注文・購入
１、取引の開始
お客様から誤注文のあった後、注文確認メールが送付された後でも、当サービス上に表示された在庫状況と実在庫との差異等運営上またはシステム制約等の理由により、商品に欠品が発生する場合がございます。したがって、当方とお客様との間の契約は、当方から配送業者に対し商品を引渡したときに成立し、確定するものとし、配送業者への引渡し前においての商品提供のご確約はできかねます。
当方からの注文確認メールの送付は、お客様の当方に対する契約の申込みについて、その内容を確認することを目的とするものであり、お客様による契約の申込みに対する当方の承諾を意味するものではありません。
なお、お客様が１回に注文された商品の一部に欠品が発生した場合には、対応のご相談をさせていただきます。
２、取引の満了
お客様に商品が送達された後、７日を経過しても返品、交換、キャンセル等のお申し出がない場合、商品は無事到着したものとみなし、取引が満了したものとみなします。以後の返品、交換、キャンセル等のお申し出はできません。
３、取引できない場合
以下のケースに該当する場合は、受注または出荷をキャンセルさせていただく場合があります。
（１）配送先が私書箱や転送サービス等の場合
（２）対応できない国や地域へのお届けをご要望の場合
（２）システム障害等の事由により、当サービスの商品価格等が誤って表記された場合
（３）災害、戦争、動乱等により、商品の安全な発送が難しいと考えられる場合
（４）その他、当方が不適当と判断した場合
第２節、料金および支払い
１、商品価格
（１）商品の販売価格は、当方の任意に決定されます。
（２）当方は、当サービス上に表示される商品の販売価格をいつでも変更し、意図せず起こる価格表示の誤りを修正する権利を有するものとします。
（３）価格決定基準の詳細についてはお答えいたしかねます。
（４）価格は日本円（利用規約等および当サービス内にて「JPY」と表記される場合もある。）を基準として設定しておりますが、当サービス上の設定により、他の通貨に換算させて表示させることができます。これは必ずしもその時点での正確な為替レートで表示されているものではなく、目安としての金額であり、その正確性の保証はいたしかねます。したがって、日本円以外の通貨をご利用のお客様におかれましては、為替レートにより取引金額が変動する可能性があります。
（５）前号を含む特別な事情のない限り、商品の販売価格は、ご注文時の表示価格となります。
（６）当サービスと運営者を同じくする複数の店舗間において、同じ商品やサービスの提供であっても、価格が異なる場合があります。
２、配送手数料
（１）配送手数料には、配達料金や保険料、梱包にかかる手数料などが含まれます。
（２）お客様都合による商品の受取拒否や郵便配達局の郵便物不在留置保管期間を過ぎたことを理由とする商品返送が生じた場合のご返金には応じかねます。
（３）システムの都合上、同梱発送への対応はいたしておりませんが、当方の都合で、同一のお客様による複数のご注文をまとめて同梱し、発送する場合があります。その場合においても、当方は、配送手数料等の返金を行いません。
３、表示価格以外にかかる費用
（１）通信費、電気代等、当サービス利用にかかる費用はお客様によりご負担ください。
（２）日本国外への輸出の場合、お届け先の国の法や規制などにより、輸入関税、付加価値税、通関手数料などが発生する場合があります。表示価格以外にかかる費用については、当方はその責を負いかねます。
４、価格情報誤表示への対応
誤った価格情報が当サービス上表示されていた場合は、次のように価格調整をします。
（１）商品の希望小売価格が当サービス上に表示されていた価格より低い場合は、その低い方の希望小売価格で請求します。
（２）商品の希望小売価格が当サービス上に表示されていた価格よりも高い場合は、当方から発送前にお客様にご連絡し、改めて商品の希望小売価格をお知らせした上で、お客様のご希望により、ご注文を確定していただくか、または、ご注文をキャンセルさせていただきます。
５、支払方法
料金の支払方法は、別途定めます。なお、銀行振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、お客様が負担するものとします。
６、限度額
一回のご注文での購入上限は下記の通りです。
（１）購入合計金額２０万円（税、配送手数料等含む購入代金計）まで
（２）購入合計商品１０種類まで
（３）購入合計点数５０点まで
第３節、商品の取り寄せと欠品
商品不良（在庫商品の品質に問題があった場合）や商品管理状況によってメーカーから商品をお取り寄せさせていただく場合があります。
お取り寄せ商品につきましては、メーカー（当方仕入先を含む）へ在庫と納期の確認を行った後に、商品を発注致します。 メーカーの在庫状況や生産状況によっては、お客様にお届けする納期が変動し、あるいはお取り寄せできない場合があります。
また、お取り寄せができない商品は、当方からご注文をキャンセルさせていただきます。
第４節、商品の配送
１、配送先
当サービスによる商品の配送は、日本国内の他、別途定める輸出可能国に限ります。
２、配送手段
配送手段は、別途定める指定のものからお選びいただきます。
３、配送の遅延
商品発送までの日数は、以下の場合、遅延が生じることがございます。以下の事情により商品配送の遅滞または配送の不能を生じた場合、当方は何ら賠償の責を負わないものとします。
（１）繁忙期（年末年始）
（２）天災地変、法令の制定改廃、交通事故、公権力の行使に基づく処分、輸送機関の事故、労働争議・天候その他のやむをえない事情が影響した場合
（３）会社の注文発送件数が当初予測を著しく超える件数になった場合
（４）離島等物理的状況により時間がかかる場合
（５）商品の販売ページに特に定めのある場合
４、所有権の移転
当サイトで購入されたすべての商品については、お客様が選択した支払方法および配送方法に拘わらず、当方から配送業者に商品を引き渡した時点で、その商品の所有権が利用者に移ります。ただし、万国郵便条約により、海外配送時の賠償金の請求権利者は当方となっております（参考リンク：https://www.post.japanpost.jp/int/question/16.html）。なお、商品が破損していた場合の対応は、「第６節、返品・交換・配達トラブルへの損害賠償」をご確認ください。
５、住所入力不備による再配達について
お客様の登録送付先に商品をお届けしたにも関わらず商品がお届けできない場合、当方はその結果について責任を負いません。また、正しいご住所への再配達をご希望の際には、送料等の別途生じた実費をご請求させていただきます。
第５節、キャンセル（売買契約解除）
（１）一度承ったご注文のお客様都合による内容変更（サイズ・色・数量等）やお届け先の変更、ご注文の取消しはできません。
（２）下記の事由により売買契約の成立前後を問わず、 ご注文のキャンセル（契約成立後は売買契約解除）をさせていただくことがあります。 この場合、当方から通知の有無に係わらず、お客様はこれを承諾するものとします。なお、その際、お支払完了済みの料金のある場合、その返金手続きについては、「第７節、返金」にて定めるものとします。
Ａ、信販会社による審査の結果、ご利用承認を受けられなかった場合
Ｂ、ご利用者の個人情報に虚偽の事実が認められた場合
Ｃ、ご注文商品が在庫確認後に長期入荷未定または生産終了と発覚した場合
Ｄ、宛先不明、長期不在など引き渡しが完了できず商品が返送された場合
Ｅ、商品注文後、７日間入金がない場合
Ｆ、その他、特に当方がキャンセル（売買契約解除）の必要を認めた場合
第６節、返品・交換・配達トラブルへの損害賠償
１、返品・交換のできる場合・できない場合
当サービスでは、不良品のみ返品・交換を受け付けています。
返品・交換をされる場合には、必ず商品到着後７日以内に返品されたい商品の内容を下記「５、返品・交換の申し込み」の手順で返品依頼フォームにてご連絡ください。ご連絡をいただいた後、当方が承諾したもののみを返品していただきます（当方承諾後７日以内にご返送ください。）。７日を過ぎてご連絡いただいた場合やご連絡なしに返品されますと当方は返品・交換に応じられない場合がございます。
２、返品できない場合
お客様都合による返品はお受けできません。 その他、下記の場合は返品に応じられません。
ａ、商品到着後７日以内にご連絡のない場合
ｂ、一度ご使用になられた商品
ｃ、ケース・パッケージ（袋・ケース）のない商品
ｄ、お客様のもとでキズや汚れ等が生じた商品 (化粧、香り・臭気の付着も含む)
ｆ、商品についているタグを切り離された商品
ｇ、試着、試用により型くずれまたは変形した商品 (例：首まわりや袖口の伸びなど)
ｈ、SALE商品、わけあり商品
ｉ、受注生産商品
３、配送トラブルによる返品の場合
発送した商品が、配送中に壊れていた場合は、まずは当サービスまでご連絡ください。また、当サービスから配送業者に対し、損害賠償手続をさせていただくことがあります。その場合、内容品だけでなく、外装（封披・箱等）についても荷物の状況確認が必要となりますので、紛失しないよう十分ご注意下さい。
（※書留の損害賠償制度について：https://www.post.japanpost.jp/int/service/damage.html）
以下、日本郵便局に掲載されている手続き方法を引用しての説明です。
郵便物の損害賠償の請求は、郵便物の差出人がおこなうことができます。
ただし内容品の一部が盗取され又は一部が亡失して受取人に配達された場合、又は損傷した郵便物が受取人に配達された場合は、受取人において、郵便物を現状のまま保存し、現地の郵便局へ内容品の不足、破損等の申し出をしていただく必要があります。
郵便物の未着、盗取、一部亡失、損傷のいずれの場合も調査請求もしくは追跡請求を先にご提出いただき、調査の結果を受けて、損害賠償が適当であることが決定されれば損害賠償の手続をいたします。指定の郵便局が準備する「損害賠償兼料金等返還請求書」に必要事項をお書きいただき同郵便局にご提出ください。
（※引用元：https://www.post.japanpost.jp/int/question/17.html）
４、当方都合による返品の場合
（１）お届けした商品が、注文した商品と異なる場合（誤送）。
（２）お届けした商品が、不良品であった場合。
（３）お届けした商品が、破損していた場合。
（４）お届けした商品が、当サービス上の説明と著しい食い違いのあった場合。
上記の場合、返送料は当方が負担いたします。
※セット商品（２点セット・組み合わせ等）を返品される場合は、付属品も含め、お届けした時と同じセット内容でご返送ください。１点でも商品（又は付属品）が欠けている場合は返品に応じることができません。
５、返品・交換方法
当サービスでは下記の方法で返品・交換・キャンセルを受け付けます。
（１）返品・交換の際には、お手元の荷物を撮影した写真データを提出していただくことが必要です。写真データのご提示のない場合、返品・交換への対応はできません。
（２）返品の申し込みには、少なくとも以下ａ～ｃの３枚の写真（以降「状況確認写真」とします）が必要になります。
ａ、梱包状態を含めた全体写真
ｂ、商品全体を写した写真
ｃ、不具合のあった箇所がよくわかるように写した詳細写真
より詳しい状況を伝える必要があり、一度のデータ送信で写真データを同時に添付できない場合は、複数回に分けてデータを送信していただいて構いません。
（３）お申し込みいただいた写真を確認した上で、当方より通知をさせていただきます。
（４）返送方法については、当方から通知いたします。指定の返送方法以外での返送は承っておりません。
（５）返品商品が当方へ到着したのを確認次第、交換品を発送又は返金いたします。
第７節、返金
１、返金される場合
下記Ａ～Ｃの返金事由のある場合、返金を行います。
Ａ、キャンセル（売買契約解除）による返金
「第４節、キャンセル（売買契約解除）」に該当する場合、返金を行います。なお、返金する料金は、お支払いただいた総額から「配送手数料」を差し引き、さらにキャンセル（売買契約解除）の手続きの過程において発生した、配送業者、税関、銀行、決済サービス等第三者機関において発生した費用を差し引いた総額となります。その場合において、差し引いた総額における不足料金が、お支払いただいた総額で充当できない場合、不足した分の費用を別途請求させていただきます。
Ｂ、返品または交換時にお客様に立替えていただいた費用についての返金
「第６節、返品・交換・配達トラブルへの損害賠償」において立て替えていただいた費用のある場合、「２、返金方法」に定める返金方法によって、返金を行います。なお、返金する料金は、お支払いただいた総額を充当する金額となります。
Ｃ、サービス運営者の死亡または重大な怪我や病気等による特別返金
利用規約「第８章、個人経営に基づく特則」にもございます通り、店主が死亡または重大な怪我や病気等により、料金をお支払いいただいたにも関わらず、サービスの提供ができなくなった場合について、お客様からお支払いいただいた代金は返金いたします。その場合、店主不在により、当方からの返金はできません。お支払時にご利用いただいた決済サービスへお申し出いただき、返還請求をおこなって下さい。
２、返金方法
（１）お支払方法に応じたご返金となりますが、以下の場合は、ギフトコードまたはポイントによる返金とさせていただきます。なお、ギフトコードまたはポイントの有効期限は発効日から１８０日であり、再発行した場合でも有効期限の延長はございません。また、当サービスのシステム制約により、複数のギフトコードに分割される場合がございます。予めご了承ください。
・返金金額が１，０００円（税込）未満の場合
・決済サービスの都合により返金できない決済手数料分の返金
・返金時に既に利用期間を過ぎているポイントやクーポンを使用した取引の場合
（２）返金にかかる取引において、お客様が獲得または利用したポイントやクーポンのある場合には、返金による取引がおこなわれなかったものとして、当該獲得や利用が取り消されます。
（３）商品をご返品いただいてから返金処理が完了するまでに、２ヶ月以上かかることがあります。
（４）取引と決済が締め日をまたいだ場合は、料金は一旦引き落としになります。
（５）処理が完了し次第、メール等でお知らせします。クレジットカードでお支払いの場合、クレジットカード会社の対応により更に時間がかかる場合もございます。なお、当サイトからの返金額に対して利息は付されません。
３、海外のお客様への返金時の注意事項
ご返金の金額は、当方の業務上の都合による任意時点における、日本円（ＪＰＹ）建てにて算定された妥当な金額となります。お客様によりその時期を指定することはできず、また、国外のお客様へのご返金によって生じる為替差益または為替差損について、当方は一切その責を負いません。
第３章、注意事項・禁止事項・免責事項
利用規約に書かれている注意事項、禁止事項、免責事項の他、以下の点にご留意ください。
１、海外発送に関する注意
（１）当方では、全ての国や地域での、輸入に関する法律や規制、輸入禁制品等を把握しているわけではございません。また、海外配送の場合、当サービスでの購入手続きとは別に、商品お届け時に関税の支払いが必要になる場合がありますが、当方では、関税の有無についてお答えできません。必ずお客様側で、届け先の国の輸入に関する法律や規制、輸入禁制品、関税の有無について事前にご確認ください。
万が一、お届け先の国や地域でご注文された商品が没収され、または高額の関税を課された場合においても、当方ではその責を負いかねます。また、当方は、これらを理由として商品代金や配送手数料などをお客様へ返金いたしません。
（２）海外発送の場合、税関にて開封検査される場合がございます。開封検査によるトラブルについて、当方ではその責を負いません。また、通関上のトラブルや通関手続きによりお届けが遅れた場合、当方は一切の責任を負いません。
（３）お客様からの注文後またはお支払後においても、当方が把握している法律や規制、輸入禁制品に照らし疑問点のある注文のあった場合、メール等によりお客様に確認をとらせていただく場合がございます。
（４）当方は、お届け商品の原産地証明や輸出ビザなどの輸出証明は発行いたしません。
２、輸出インボイス偽証について
インボイス上の輸入申告価格を低くし、関税の支払いを安く抑えようとする、いわゆる「アンダーバリュー取引」を始めとし、あらゆる不正なインボイスの発行はいたしません。または、インボイスを発行しないことによる取引偽証について、当方は一切お応えいたしません。
３、三国間貿易に関する注意
（１）輸出可能国に在住の会員として購入し、配送先を輸出禁止国として設定した取引については、お取引をお断りさせていただく場合がございます。
（２）輸出管理法令にて禁じられている場合、お客様は、当サービスで購入したいかなる製品も、国外に輸出してはならない場合があります。当サービスで購入した製品を国外へ輸出する場合、お客様は事前に法律上要求される輸出許可（またはその他の政府からの承認）を取得しなくてはなりません。
４、偽造貨幣の使用について
偽造クレジットカード、偽造貨幣、偽造ギフトコード、不正アクセスにより取得したポイントなど、正規の価値の認められない貨幣または貨幣に相当するデータを使用した取引の発覚した場合は、取引の中断、停止をすると共に、正規の価値による金銭的賠償の他、当局へ通報するなどの措置をとる場合もございます。
５、在庫のない商品、取扱いを取りやめた商品、販売準備中の商品等について
（１）在庫のない商品、取扱いを取りやめた商品、販売準備中の商品について、事前・事後の広告を目的として表示されている場合がございますが、前記商品については店舗上に表示されている場合であっても、通常、お売りすることはできません。
（２）お客様のご注文時には在庫表示があり、商品をカートに入れることができた場合であっても、その後のお客様の決裁手続までの間に別のお客様の購入または店舗運営上の事情により在庫が無くなり、決済できなくなる場合があります。ご購入予定の商品についてはお早目に購入手続きをお済ませになるようお勧めいたします。
６、免許取得前の掲示
（１）当方は、販売に際して免許の取得が必要とされる商品（以降「要免許商品」とします。）の販売については、免許の取得後に販売するものとします。
（２）当方は、免許の取得後に販売予定の要免許商品について、免許未取得の時点から広告を目的として当サービス上にて掲示をおこなう場合があります。この場合、お客様よりご要望のあった場合においても、免許未取得を理由とし、販売はいたしません。
７、コンテンツの正確性、完全性、最新性、誤植、誤表記を含む不具合への免責
（１）当方の商品価格が誤表記で記載されている場合、当方は誤表記による注文を拒否またはキャンセルする権利を有します。当方は、注文が完了し請求されているかどうかにかかわらず、そのような注文を拒否またはキャンセルする権利を留保します。お客様にすでに購入への請求がされているにも関わらず注文がキャンセルされた場合、当方は所定の方法によりご返金するものとします。
（２）お届けした商品の品質と、当サービス上の表示内容とに著しい食い違い（例えば寸法やサイズの単位が間違っていて、期待した用途への使用が全くできなかった場合など）のあった場合、お届けした商品について、交換する、または返品していただきご返金することによってその弁済は完了するものとし、付帯して発生する損害について、当方はその責を負わないものとします。
８、危険物の取扱いについて
当方から、重大な事故、怪我、環境汚染や死亡等の恐れのある危険物を購入し、他人に譲渡、使用する場合は、その注意事項を他人にも十分説明し、周知させた上で使用しなければなりません。当該周知の義務を怠って他人に重大な事故、怪我、環境汚染や死亡等を引き起こした場合の過失責任はその購入者にあり、当方はその責を負いません。
９、返品時の禁止行為
（１）商品入手後、意図的に商品を損壊させるなど、証拠を捏造して返品を請求、または返品時に正規品と偽物とを入れ替えての返品をしてはいけません。
（２）返品、交換時に、重大な事故、怪我、環境汚染や死亡等の恐れのある、または違法性のある危険物、爆発物、薬物、生物、兵器等を混入させて返品してはいけません。
第４章、違反への措置
利用者による法令違反、利用規約等への違反等の事実の認められた場合、当方は、違反者の違反の度合いに応じて、下記Ａ～Ｃの例のように、段階的に必要な措置および必要な警告をおこないます。なお、当方が特に必要と認める場合においては、段階的措置や警告を行わず、必要と認める措置を講じます。
Ａ、サービス利用一時停止
Ｂ、サービス利用の凍結や他社とのブラックリストの共有（退会とは限らず、当サービス上に保管された個人情報の削除に応じない）
Ｃ、法的措置（管轄の国や地域の警察などへの通報や、裁判等）
第５章、その他
１、利用規約類の変更可能性
当方は、必要に応じて随時、当商品販売契約書を変更できるものとします。当サービスに引き続きアクセスまたは使用する場合は、これらの変更について承諾したものとみなされます。当サービスへのアクセスおよび使用については、使用時点で当サービスに掲載されている最新版の利用規約、規定およびガイドラインが適用されます。また、重要な変更のある場合、必要に応じて通知をおこないます。なお、修正された規定に同意しない利用者は、当サービスの利用を停止してください。
２、包括的・予約的定義
当商品販売契約書には、将来的な実施を検討しているサービスであって、現段階では当サービス上で扱われていないサービス、または過去に実施していたサービスも含めて定義されています。
【２０２０年９月１０日改正】
