この記事は、以下の利用規約類をまとめたものです。
利用規約（日本正月協会 販売部）
この利用規約は、日本正月協会（以下、「当協会」といいます。）販売部及びその代表者またはその代理人（以下、「当方」といいます。）の運営するWebサービス（以下、「当サービス」といいます。）を利用するに当たり、当サービス利用者（以下、「利用者」といいます）にお守りいただきたい事項について定めるものです。
利用者は、下記に定める利用規約ならびに当方が随時公開する、修正または追加された利用規約（以下、「当利用規約」と総称します）に同意し、これに拘束されるものとします。当利用規約に含まれる利用規約のいずれかに同意されない場合は、当サービスへのアクセスまたは当サービスのご利用をおやめください。
なお、当利用規約は、当サービス全体のルールについて包括的に定めたものです。商品やサービスごとに、個別に当利用規約と異なる記載があった場合、個別に設定された規定が優先され、適用されます。
第１章、総則
第１節、目的
当サービス運営者は、利用者との健全かつ良好円満な関係を重視し、トラブルを未然に防ぐことや、発生したトラブルの良好円満な解決、当サービスに対する不明点の払拭、またはサービスの一環として、当利用規約を制定致します。なお、利用規約等には、現在では当サービス上で扱われていないサービス、例えば将来的な実施を検討しているサービスや過去に実施していたサービスについての記述も含みます。
第２節、定義、適用
１、言語
当利用規約の正文は日本語です。その他の言語に翻訳された場合、その翻訳文は情報提供を目的としたものであり、法的拘束力を持つ文書ではありません。それらの解釈において疑義の生じた場合、日本語の正文を基準に解釈がなされるものとします。
２、当サービスの範囲
当サービスとは、URLが「https://www.oshogatsu.org/shop/」で始まる当方が運営するウェブサイト（ドメインが変更された場合は、変更後のウェブサイトを含みます。）及びサイト内を利用することで利用者に提供されるサービス全般のことを指します。当利用規約は「https://www.oshogatsu.org/」のドメイン全般に係るものではありません。
３、利用規約の適用
当利用規約は、当サービスをご利用になる利用者全員に適用されます。
４、利用料金
当サービスの閲覧や利用に料金は発生しません。ただし、会員登録をし、物品の売買やライセンス契約等所定のサービスを受けようとする場合はこの限りではありません。なお、当サービスの閲覧や利用のためのアクセスにかかる電気代や通信料等の費用は、利用者に負担していただきます。
４、通貨
当サービスにおいての通貨は日本円（「JPY」）を基準としております。他の通貨による決済および返金時、為替レートによって差額が生じる場合がございます。
５、用語の定義
当利用規約において使用する用語の定義は、以下各号に定める通りとします。
（１) 「利用規約等」とは、当利用規約の他、ライセンス使用許諾契約書、商品販売契約書、プライバシーポリシー、特定商取法に基づく表記等、当サービス内に掲げられた利用者及び当サービス運営に関係するその他の者の、当サービス利用に関する取り決めを規定した文書全般を指します。
（２) 「会員」とは、「第３章、会員」に基づき、当サービスへの利用登録が行われた個人・法人をいいます。
（３）「お客様」とは、会員登録をした者であって、特に当方と取引または契約をしようとする者、またはした者を意味します。
（４）「取引」とは、利用者が当サービスを介しておこなう注文等の各種電子的行為を指し、法律行為に限定されません。
（５）「契約」とは、利用者が当サービスを介しておこなう各種電子的行為であって、法律で定められた売買その他の契約を指します。
（６）「画像」とは、写真やベクター画像、書道作品、絵画など、人の視覚に働きかける静止画像データを意味します。
（７）「音楽」とは、音声や楽曲のように、人の聴覚に働きかける時間的に連続した情報の集合データを意味します。
（８）「動画」とは、映画やアニメーションなどのように、時間的に連続した視覚に働きかける情報の集合データまたは、それと音楽が一体となった集合データであって、上記画像を除くものを意味します。
（９）「コンテンツ」とは、画像、音楽、動画のデータの総称です。
（１０）「コンテンツ素材」とは、コンテンツのうち、特にお客様による使用のために当サービス上で配布されているコンテンツを意味します。なお、利用規約等において、特に区別の必要のある場合、画像のコンテンツ素材を「画像素材」、動画のコンテンツ素材を「動画素材」、音楽のコンテンツ素材を「音楽素材」とします。
第３節、知的財産権
１、知的財産権の保護
当サービス上の画像、動画、音楽のほか、コンテンツに付随するメタデータや説明文等の文章、コンテンツを集めたものやアレンジしたものを含む当サービス上のすべてのコンテンツは、著作権法、商標法ならびにその他の知的財産法および条約によって保護されています。不正にコンテンツを使用する行為は、これらの法律および当利用規約に対する違反に該当します。
２、知的財産権の帰属
（１）当サービスに係るあらゆる知的財産権は、当方、当方の認めた者若しくは当方からその権利の承継された者に帰属します。
（２）当サービス上のコンテンツは、特に記載のない限り、当方に帰属します。
（３）当利用規約に基づく当サービスの利用許諾は、知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
３、知的財産権の使用許可
（１）当方は、当利用規約または利用者と当方との間で別記「ライセンス使用許諾契約書」に明記されていない限り、コンテンツを使用するための明示または黙示の許可を一切付与しません。また、利用者は、著作権法上当然に認められる範囲を除き、当方とライセンス契約を結ばない限り、いかなるコンテンツもダウンロード、配布、表示または複製してはいけません。なお、当方は、利用規約等に基づき明示的に付与された以外の権利をすべて留保します。
（２）利用者は、当方とライセンス契約を結ばない限り、コンテンツそのものおよびコンテンツを加工なしに印刷したものについて、貸与、リース、貸付、再販売、再配布、再ライセンス付与、サブライセンスまたはリバースエンジニアリングをおこなってはいけません。また、コンテンツへの直接のリンクやフレームを通しての使用をしないものとします。
４、ウォーターマークおよび著作権表示
利用者は、当サービス上で扱われる全てのコンテンツに含まれているウォーターマークや著作権表示を取り除くことはできません。
第４節、商標
１、商標の定義
当利用規約における「商標」という用語は、登録商標のみならず当サービスにおいて使用されている、ロゴ、サービスマーク、商号、インターネットのドメイン名、であって当方により現在または将来使用されるものを意味します。
２、商標の使用権の非移転
特別に定める場合を除き、当方の商標の使用権が、利用者およびその他の第三者に付与されることはありません。
３、誤解を招く商標表示の禁止
利用者は、当方にかかる商標や当方の名誉を傷つける、価値を下げる、不利に働く恐れがある形で当方の商標および類似の商標を使用してはなりません。利用者は、当方の商標と似た、または混同される恐れのある語句やマークを採用または使用してはなりません。
４、第三者の商標
当方のウェブサイト上で使用および表示される当方が権利を有しないすべての商標、製品名、社名やロゴは、それぞれの所有者に帰属します。なお、商号、商標、製造元、サプライヤー、その他の手段で製品、サービス、プロセスまたはその他の情報について言及されている場合でも、明示されていない限り、当方の推奨、後援、または推薦を明示するまたは暗示するものではありません。
第２章、利用条件
第１節、利用者の義務
１、サービスを利用できない方
以下の方は当サービスをご利用いただけません。違反した場合は、当サービスへのアクセス禁止等の対応をする場合があります。
（１）過去に当サービスまたは関連サービスへのアクセス禁止等のペナルティ措置を受けた者
（２）不正利用の目的でアクセスしようとする者
（３）その他当方が利用にふさわしくないと判断した者
２、禁止行為
利用者は、当サービスを利用するにあたり、自らまたは第三者を利用して、以下各号のいずれかに該当する行為をおこなってはいけません。
（１） 当方、当サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺、暴力的言動、脅迫的言動、暴力またはそれらを用いた要求行為
（２） 法的責任を超えた不当な要求行為
（３） 風説を流布したり、偽計を用いたりもしくは威力を用いたりして他人の信用を毀損し、または他人の業務を妨害する行為
（４）当サービスにおいて提供する商品またはサービスの範囲を超えて、他の利用者等に対して、宣伝、勧誘、営業、政治的主張、その他連絡をおこなうこと
（５）法令に反したり、猥褻であったりするなど、公序良俗に反する行為、反社会的な行為、犯罪行為、不法行為
（６）虐待、誹謗中傷、いやがらせ、ストーカー行為、脅迫行為、ハラスメント、等の迷惑行為
（７）当方、当サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
（８）差別、自殺、自傷行為、薬物の不適切な利用を助長する行為または助長する表現を含む情報の送信
（９）「第３章第１節５、反社会的勢力の排除」において後述する反社会的勢力等への利益供与
（１０）面識のない異性との出会いを目的とした行為
（１１）当サービスへの、データマイニング、ロボットもしくは類似方法による、コンテンツを含むデータの収集、抽出または解析行為。（ただし、検索サイトへの掲載等利用者の利便性向上を目的とし、当方および当サービス利用者に有害性のないものについてはこの限りではありません。）
（１２）コンピューターウィルス等有害なプログラムの配布、拡散または使用、リバースエンジニアリング、チェーンメール、いわゆる「迷惑メール」などのメールの大量送信、大量のリクエスト送信等インターネットを通じた違法行為または迷惑行為
（１３）フィッシング、不正メールなど当方及び当サービスになりすましての不正行為
（１４）当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
（１５）不正に得た他人のアカウント情報を使用し正当な権限なくログインして当サービスを利用すること、または他人や他の組織になりすましてログインし当サービスを利用すること
（１６）他人のサービス利用の妨害
（１７）当サービスを利用する他の利用者の情報の収集
（１８）「第１章、総則」に掲げる知的財産や商標の保護に反する行為
（１９）コンテンツの出所について誤解を与える行為
（２０）当方の事前承諾なしに、当サービスに掲載されているコンテンツに直接リンクしたりフレームを利用するなどしてWEBサイトに画像等のコンテンツを直接表示させること
（２１）当方、当サービスの他の利用者またはその他の第三者のコンテンツの無断使用、不正使用など、他人の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
（２２）当サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（２３）前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
（２４）前各号の行為を試みること
（２５）その他、当方が不適切と判断する行為
第２節、利用者の権利
１、閲覧および利用の自由
利用者は、禁止行為をしない限りにおいて、会員専用ページ等の当方または他の利用者の権利に係る秘密的領域的を除いた当サービスの一般公開範囲を、自由に閲覧および利用することができます。
２、個人情報
サービスの提供に際し、当方は利用者の個人情報の入力や提供を求めることがありますが、個人情報を提供した利用者は、別記「プライバシーポリシー」に基づいて個人情報が取り扱われることにつき、同意するものとします。
３、知的財産権侵害の申し立て
（１）当サービス及び当サービスにおいて提供されているコンテンツが、利用者その他第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権を侵害していると思われる場合、別記「各種の請求方法」に定める「著作権侵害の申し立て」に従い、通知してください。
（２）侵害の申し立てがあった場合、必ずしも当方から応答のある旨のご確約はできません。
４、利用者のコミュニケーションの自由
利用者は、レビュー、コメントその他のコンテンツの投稿、提案、アイデア、質問、その他の情報の送信（以降、「利用者コミュニケーション」と言います）をおこなうことができます。ただし、それらの内容が違反行為に該当するものは、この限りではありません。
５、利用者のコミュニケーションに関する著作権
（１）利用者コミュニケーションにより生成されたコンテンツ（以降、「利用者コンテンツ」と言います）の著作権は、その情報を送信した利用者に帰属します。利用者が利用者コミュニケーションを行い、コンテンツを生成した場合、特別の取り決めを当サイトが明示していない限り、利用者は、当方に対して、利用者コンテンツを使用、複製、変更、翻案、公開、翻訳、二次著作物の作成、配布など、あらゆるメディア形態で世界中に表示できる、非独占的な、無償の、永続的な、取り消し不可能な、完全なサブライセンスを含む権利を許諾したものとみなします。
（２）利用者は、当方及び当方の許諾した者に対して、その利用者コンテンツに関連して利用者が送信された名前を利用者コンテンツと共に使用する権利を許諾したものとみなされます。
（３）利用者は、利用者ご本人が投稿された利用者コンテンツに関する適法な権利を保有または管理すること、その利用者コンテンツが正確であること、提供した利用者コンテンツの使用がこのポリシーに反しないものであり、いかなる他人または組織をも傷つけるものではないこと、利用者コンテンツが第三者の権利を侵害していないこと、提供した利用者コンテンツに起因するすべての請求について当方に補償することを表明し、保証するものとします。
（４）当方は、当サービスを介して行われるいかなる行為またはコンテンツも監視し編集または削除する権利を保有しますが、義務はありません。また当方は、利用者または第三者から投稿されたいかなるコンテンツに対しても、責任を負わず、義務が生じることもありません。
（５）当方は、当サービス運営上必要と判断した場合、当サービス上においての利用者コンテンツについて、任意かつ柔軟に、表示方法の変更や要約等をおこなうことができるものとします。
（６）当方は、利用者が発信したコメントその他の情報について、次の各号の一つ以上に該当する場合には、当方の判断によって、利用者に断りなくこれを削除することができるものとします。
Ａ、利用規約等にて禁止されている内容の場合
Ｂ、日本または適用ある外国の法令に違反していると認められた場合
Ｃ、法令上の根拠に基づき官公庁、公的機関から削除するよう命令を受けた場合
Ｄ、その他当サービスの運営にとって不適切、または他人の権利を侵害していると当方が認めた場合
第３章、会員
第１節、目的と定義
１、会員登録の目的
当サービス内で所定のサービスを受けようとする方は、当利用規約を遵守することに同意し、かつ当方の定める一定の情報を当方の定める方法で当方に提供することにより、会員として登録する必要があります。このことにご承諾いただけない方は、会員登録をすることができず、同時に、当該所定のサービスはご利用いただけません。
２、会員になれない方（会員登録拒否理由）
以下の会員登録拒否理由に該当する方は、会員登録をすることができません。
（１）次の３、４または５に該当する方
（２）法人格の認められていない団体
（３）過去に会員登録を拒否または取り消された方、または過去に利用規約等への違反行為を行った方
（４）その他、当方が登録を適当でないと判断した場合
３、未成年者を含む制限行為能力者について
（１）未成年者を含む制限行為能力者による直接の利用は禁止します。ご利用になりたい場合は、保護者など法定代理人が代わりに手続きをおこなってください。
（２）未成年者の定義は、会員登録しようとする者に適用される国の法律によります。
４、国際情勢による拒否
戦争により商品のお届けが困難な地域、または輸出や輸入が禁止されている地域など、国際情勢上の理由から、当方または国や行政等公的機関の判断により、取引が好ましくないと判断された国や地域に所在地を有する方、または指定された法人および個人について、会員登録をお断りしたり、登録後の取引をお断りさせていただく場合がございます。
５、反社会的勢力の排除
利用者は、現在、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条で定義される暴力団、指定暴力団、指定暴力団連合、暴力団員の他、暴力団関係企業、暴力団準構成員、総会屋若しくは社会運動・政治運動等標ぼうゴロまたはこれらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、及び以下各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１） 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
（２）反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
第２節、会員の義務と権利
１、会員の権利
（１）会員は、会員登録することにより、当サービス内で所定のサービスを受けることができます。
（２）会員の個人情報は、別に定める「プライバシーポリシー」に従って適切に管理されるものとします。
２、アカウント情報の管理義務
会員は、会員登録に用いる、メールアドレスやパスワード等のログインに必要な情報（以降、「アカウント情報」といいます）を厳重に管理し、特にパスワードは第三者に知られないようにしなければなりません。
３、禁止行為
会員は、当サービスを利用するにあたり、「第２章、利用条件 第１節、利用者の義務 ２、禁止行為」に該当する禁止行為に加え、以下に掲げる行為をおこなってはいけません。
（１）虚偽の記載をしての会員登録、または会員登録後に登録内容を虚偽の内容に差し替えること
（２）未成年者などの制限行為能力者が、制限行為能力者である事実を偽って会員登録すること、または保護者のアカウントをその同意なく不正に利用すること
（３）不正に得た他人のアカウント情報を使用し、正当な権限なくログインして当サービスを利用すること、または他人や他の組織になりすましてログインし当サービスを利用すること
（４）譲渡する等会員の権限を不正使用すること
（５）支払いをおこなう際に、クレジットカードを不正使用すること、または偽造クレジットカードの使用、その他書類を偽造、捏造して当方と取引すること、または不当な決済処理をすること
４、登録の拒否及び抹消（会員取消し理由）
当方は、会員、会員登録を申請した者、またはその所属組織が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、またはそのおそれがあると当方が判断した場合は、会員へ事前の通告、催告をすることなく、且つ会員の承諾を得ることなく、当方の裁量により、登録を拒否または取消すことができます。当方は、これによって生じた利用者への一切の責を負いません。なお、当方は拒否・取消の理由を利用者に説明する義務を負わず、また、利用者もこれに異議を唱えることはできません。
（１）「第一節２、会員になれない方（会員登録拒否理由）」に該当すると当方が判断した場合
（２）利用規約等、または「３、禁止行為」に違反し、または違反する恐れがあると当方が判断した場合
（３）会員が死亡した場合、またはその恐れのある場合
（５）２年間以上、アカウントにログインしていない場合
（６）「第４節、会員とその所属組織 ２、会員の引継ぎ」の定めに従い、会員が所属組織を離脱した場合
（７）当方からの問い合わせ及び連絡に対して、１ヶ月以上返答がない場合
（８） 一定回数パスワードを間違える等、セキュリティ上の必要性が認められる場合
（９）支払手形または小切手を不渡にし、または支払を停止した場合
（１０）強制執行、仮差押、仮処分もしくは競売の申立を受け、または滞納処分を受けた場合
（１１）破産、特別清算、会社更生または民事再生の開始決定の申立をされた場合
（１２）監督官庁から営業停止、または営業の免許もしくは登録の取消の処分を受けた場合
（１３）財産状態が悪化し、当方への支払が困難になった場合またはその恐れがある場合
（１４）その他当方との信頼関係が失われるような行為があった場合
（１５）反社会的勢力等であること、または違法献金、脅迫的行為、信用毀損行為、業務妨害行為、詐欺行為、組織的犯罪行為、法的責任を超えた不当な要求行為に関与したことが判明した場合
（１６）自らまたはその役職員と反社会的勢力等との間に、直接または間接を問わず何らかの資金上その他の関係があること、もしくは、自らおよびその役職員が反社会的勢力等に対して名目の如何を問わず資金提供またはそれに準ずる行為があることが判明した場合
（１７）反社会的勢力等に属する者またはそれらと密接な関係を持つ者を取締役に選任しまたは従業員として雇用し、また、反社会勢力等が経営に関与した場合
（１８）その他、当方が会員として不適切と判断した場合
第３節、会員登録
１、会員登録の方法
会員登録しようとする利用者は、利用規約等をお読みいただき、その内容をご承諾の上、所定の個人情報等の情報を当方に届け出ることが必要です。
２、会員情報変更の手続き
会員は、当方に届け出ている内容に変更が生じた場合、速やかに当方に届出をし、変更があった会員内容を当サービスに届け出るものとします。なお、変更の届出を怠ることで、会員に何らかの不利益が生じた場合、当方は、その責を一切負いません。
３、会員の権限の移転
（１）会員は、会員としての権限を、譲渡、貸与、名義変更、質権設定または担保提供するなど第三者に移転することはできません。ただし、「第４節、会員とその所属組織」の場合を除きます。
（２）会員としての権限は、会員の死亡によって当然に相続されるものではなく、通常、消滅します。ただし、消滅によって相続人等に特別の不都合のある場合には、相続人または法定代理人等妥当な権限者の申し出により、個別的な対応に応じます。
４、会員の退会
会員は、退会手続きをとることにより、当サービスの利用を終了することができます。ただし、退会しようとする会員は、「第５節、会員の退会について」の内容に承諾しているものとします。
第４節、会員とその所属組織
１、登録
会員は、会員が属する組織（以下「所属組織」といいます。）のために業務上当サービスを利用する場合には、登録により会員および当該所属組織に対して利用規約等が適用されることに同意するものとし、当該所属組織にも同意させるものとします。その場合、会員は、当方の定める方法で、会員登録時に当該所属組織についての必要な情報を届け出るものとします。
２、会員の引継ぎ
（１）会員は、当方に届け出ている所属組織を脱退、異動、退職等の理由により離脱した場合は、速やかに当方に届け出るものとし、引継ぎのための特別の申し出がない限り、当該会員は当サービスを退会したものとみなします。当該会員は、以後、所属組織を登録したアカウント及びその購入済みライセンスを使用できなくなります。なお、そのことにより会員に不利益が生じることがあっても、当方は、一切責任を負わないものとします。
（２）前号記載の「引継ぎのための特別の申し出」は、会員の死亡、怪我、病気、行方不明、失踪等やむを得ない事情のある場合、会員の所属組織に属する第三者または妥当な代理人により、代理することができます。
（３）会員が、会員情報の変更または組織からの離脱の手続きを怠ることで、会員およびその所属組織、またはそれらの関係者に不利益が生じることがあっても、当方は一切責任を負わないものとします。
３、引継ぎの拒否
（１）当方は、前項の場合において、会員、同一所属組織に所属する別の者、または妥当な権限者が、引継ぎのための特別の申し出をすることで、離脱しようとする会員のアカウント及びその購入物に対する会員の権利を引き継ぐことを認めることができます。但し、権利の調整が困難であるなど妥当な理由がある場合には、引継ぎのための特別の申し出を拒否することができ、その場合に会員およびその所属組織、またはそれらの関係者に不利益が及んだ場合であっても、当方はその責を負わないものとします。
（２）引継ぎのための特別の申し出が拒否された場合、会員としての権限は消滅します。なお、会員としての権限が消滅したことにより会員およびその所属組織、またはそれらの関係者に不利益が生じることがあっても、当方は一切責任を負わないものとします。
４、引継ぎのための特別の申し出の期間
引継ぎのための特別の申し出は、会員の所属組織からの離脱と同時または妥当な前後期間中になされるものとします。ただし、当サービス運営サーバー上から会員情報が消去されるなど、会員情報の把握が困難になった場合、前記引継ぎのための特別の申し出は受理できません。なお、受理できなかったことにより会員およびその所属組織、またはそれらの関係者に不利益が生じることがあっても、当方は一切責任を負わないものとします。
５、引継ぎの損害
「２、会員の引継ぎ」によって引き継がれたアカウントについて、代金未納、利用規約等への違反、権利侵害等の法律違反その他不適切な行為が発覚した場合は、引き継いだ会員およびその所属組織（以後「承継会員」とします）が、責任をもってその対応をおこなうものとします。前記対応について不服であって、引き継ぎ前の会員に請求等の必要な場合においては、承継会員の任意によりおこなうものとし、当方は関知いたしません。なお、引き継ぎ前の会員への請求が必要な場合であって、当方からの情報提供が必要な場合においても、当方から提供できる情報はプライバシーポリシーその他利用規約等に定める範囲までに限られます。
６、所属組織の倒産・解散
（１）所属組織が倒産、または解散等した場合において、契約中の取引のある場合、その契約は解除され、また、当方は、その取引の履行について義務を負いません。
（２）所属組織が倒産、または解散等した場合において、当方が義務を履行したにも関わらず、会員または所属組織にて未納の代金がある場合、会員が責任を持ってその対応をおこなうものとします。
第５節、会員の退会について
１、退会手続きができない場合
会員は、未払いの購入代金がある場合、その支払いが完了するまで退会することができません。また、会員が退会しようとするときは、未払いの代金についてただちに支払うものとします。なお、当サービスのシステム上、会員による退会申込みが完了してから、その手続きがシステム上に反映されるまで、当方所定の時間が必要な場合があり、会員はこれに同意するものとします。
２、退会による権利の失効
会員は、退会となった時点で、アカウントにログインできなくなり、すべての機能が使えなくなります。その時点で、会員が保有するポイント等の会員に認められた経済的権利は無効となり、当方が既に受領した料金等の払戻しは一切行いません。ただし、コンテンツ利用契約等の他の取引契約において別段の定めのある場合は、その定めに従うものとします。なお、「５、登録の拒否及び抹消（会員取消し理由）」の事由により会員が退会となった場合においても同様とし、会員はこれに同意するものとします。
３、退会後の会員情報の利用
会員が退会した場合であっても、当サービス利用期間中に当方が収集した会員情報、コンテンツ及びそれに関連する情報は、一定期間保持し、サービス向上等のために利用することがあります。
第６節、ポイントについて
登録された会員に付与され、会員が保有しうるポイントについて、その有効期限は１８０日とします。ただし、システム上の制約または運営上の都合により、前記日数を超えて使用できる場合もあるものとします。
第４章、違反への措置
（１）当方は、独自の裁量により、禁止行為や利用規約等への違反など当サービスの利用に適さないと認められる行為（以降、「違反行為」とする）を行ったと判断した利用者（以降、「違反者」とする）に対し、当該違反者への事前通知なく、また当該違反者に責を負うことなく、当該違反者による当サービスまたは提供コンテンツの全部または一部へのアクセスをいつでも遮断、制限、無効化、一時停止、強制終了、法的措置をすることができます。
（２）違反者の違反行為による第三者との間の法的請求や責任について、当該違反者は自己の責任においてこれを処理するものとし、当方は一切責任を負わず、一切の賠償・補償も行いません。
（３）違反者の違反行為に対する法的請求が当方に対して行われ、当方が何らかの損害を被った場合、当該違反者は、合理的な弁護士費用も含め、当方が要した費用の一切を補償するものとします。
（４）違反者の違反行為に対し、当方が必要と認めた場合、当方は、当該違反者の連絡先その他当方が当該違反者に関して有する情報を、警察等の当方が必要と認めた第三者に開示できるものとします。
（５）前各号を踏まえ、当方は、別記「プライバシーポリシー」に基づき、違反者の違反の度合いに応じて、下記Ａ～Ｃの例のように段階的に必要な措置を講じます。また、特に必要と認められる場合、別に定めるサービスごとの各契約に基づき、追加的措置をおこないます。
Ａ、サービス利用一時停止
Ｂ、サービス利用の凍結や他社とのブラックリストの共有（退会とは限らず、当サービス上に保管された個人情報の削除に応じない）
Ｃ、法的措置（管轄の国や地域の警察などへの通報や、裁判等）
第５章、免責
１、取引できない国や地域からの会員登録についての免責
当サービスは、会員登録できる全ての国や地域に対して、全てのサービスの提供をおこなっているものではなく、登録された国や地域により、一部のサービスの提供が受けられない場合がございます。お求めのサービスがお住まいの地域で受けられるかどうかは、別途「対応できる国や地域」をご覧いただき、予めご確認ください。会員登録したにも関わらず、お求めのサービスが受けられなかった場合について、当方はその責を負いかねます。
２、日本国外の適法性に対する免責
当サービスは、日本国の法律に基づいて運営されています。当方は、別記「サービスポリシー」に基づき、他国の法律の遵守に努めますが、日本国外における当サービスの適法性について一切の保証を致しかねます。また、日本国外での適法性を欠くことにより利用者が損害を被った場合、当方は責任を負いません。
３、現状有姿
当方は、この利用規約に基づき当サイトを「現状有姿」で提供するものであり、明示または黙示を問わず、法定またはその他のいかなる保証もいたしません。
４、合目的性への免責
当サービス並びに当サービス上のコンテンツ及びタグ表記を含む付随する情報等の素材はすべて、現状有姿で提供されるもので、当方は、当サービスが利用者の要求を満たすことまたは利用者の期待に沿っていることについて、一切保証いたしません。
また、当方は、当サービスおよび当サービスの提供する商品または役務が、利用者の期待する機能、商品的価値および有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証しません。
すべての利用者は、自己による確認と判断の上、その責任において、当サービスを利用することを承諾します。
５、コンテンツの正確性、完全性、最新性、誤植、誤表記を含む不具合への免責
（１）当方は、当サービス上のコンテンツの正確性、完全性、最新性を保証いたしません。また、当サービス上のコンテンツの正確性、完全性、最新性、誤植、誤表記を含む不具合が修正されることについて、当方は保証をせず、またその義務を負いません。
（２）当サービスに掲載されている情報には、誤字、脱字のある場合があります。価格等取引上の重要事項を除き、誤字や脱字によって利用者が被る恐れのある損害について、当方は補償をいたしません。
（３）当サービスにおいて、意図的に市場価格または一般常識から逸脱した金額で商品を販売する場合は、その運営上の意図と同時に価格も表示するよう努めることで、運営上の意図が不明瞭かつ市場価格または一般常識から逸脱した金額が誤表記である可能性を示唆します。
（４）前号により、当方の商品価格が誤表記が示唆されている場合、当方は誤表記による注文を拒否またはキャンセルする権利を有します。当方は、注文が完了し代金が請求されているかどうかにかかわらず、そのような注文を拒否またはキャンセルする権利を留保します。
（５）提供した商品または役務と、当サービス上の表示内容とに著しい食い違いのあった場合、当該商品または役務について、交換、返品、返金することによってその弁済は完了するものとし、付帯して発生する損害について、当方はその責を負わないものとします。
６、瑕疵及びその修正に対する免責
当方は、当サービスにおいて提供しようとする商品および役務に瑕疵がないこと、および瑕疵が発覚した場合にその修正がなされることについて、一切保証しません。
７、有害プログラムに対する免責
当方は、当サービス利用時の通信、当サービス提供に用いるサーバー、表示されたコンテンツ、利用者がダウンロードしたコンテンツ及び当サービスから送信された電子メール等当サービス利用にまつわる通信及び情報が、ウィルスまたはその他の有害なプログラムに感染していないことを一切保証しません。
８、サイバー攻撃に対する免責
利用者が、平易なアカウント情報または他のサイトと同一のアカウント情報を用いる等により、悪意ある第三者に不当にログインされることで、何らかの損害を被った場合について、当サービスはその責を一切負いません。
９、サービスの中断・中止に対する免責
当方は、当サービスへのアクセスに中断がなく、または安定された品質でサービスが提供され続けるよう努めますが、当方は、理由の如何を問わず、当方の独自の裁量に基づき、いつでも予告なく、当サービスまたはその一部を変更、交換またはその提供を中止することができます。また、当方は、特に以下の事由が生じた場合、利用者に事前に告知、通知することなく、当サービスの運営を中断、または中止することがあります。これらの事由による当サービスの中断または中止によって、利用者が損害を被った場合、当方は一切責任を負いません。
（１） 当サービス用設備等の保守、メンテナンスを定期的に、または緊急におこなう場合
（２） 当サービス用設備の故障等の場合
（３）コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
（４） 地震、噴火、洪水、津波等の天災、戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、火災、停電、その他、不慮の事件、事故等の不可抗力により、当サービスの提供が提供できなくなった場合
（５） 当サービス運営管理者の死亡、または怪我や病気等やむを得ない事由により運営が困難となった場合
（６） その他当サービスを運営することが好ましくないまたは中止が必要と当方が判断した場合
１０、データ保存への免責
当方は、当サービスにおいて提供しようとするコンテンツ及び付随する情報等のデータ保存の一切に関する損失・損害について、一切責任を負いません。利用者は、必要なデータに関しては速やかにダウンロードし、当該データのバックアップを自身で作成し、保存の上、維持するものとします。
１１、システム制約への免責
（１）当サービスの利用に際し、例えば無料と表示されている商品を単に受け取ろうとするといった特別なお取引時において、「料金のお支払い方法について」といった有料の状態と同様の固定的な表示がなされる場合がございます。これは事前にあらゆる状況を想定したシステムを用意することが困難であることにより、特定の状況においては好ましくない通知や表示メッセージが、他の取引時にされてしまうことによります。利用者は、システム制約上このような問題が発生しうることについて、予めご了承いただき、このような問題が発生した場合の審議は、事前・事後の状況、表示、通知や対応などから総合的におこなっていただき、不明な場合は当方までお問い合わせいただくことについて、ご承諾いただくものとします。また、このようなシステム制約が当方により将来においても改善されない可能性のあることにつき、免責されるものとします。
（２）当サービスの利用するシステム上の制約等により、Web上での表示、メールによる通知などにおいて、複数の言語が入り混じった状態、またはお使いの言語環境にふさわしくない言語で表示される場合があります。こういった状態があることについて利用者はご承諾いただくものとします。
（３）当方は、当サービス運営に利用しているシステムの動作が、常に完全であることについて、保証いたしかねます。なお、料金計算や支払いの手続きにおいて、何らかの不具合が生じた場合、当方は、正規の手続きによる料金計算や支払いと同等のものとなるよう是正するための対応のみをおこなうものとし、付帯して発生する費用等については、当方はその責を負いかねます。
１２、本人確認に対する免責
当方は、利用者のパスワードの変更などをおこなう場合、当方指定の方法で本人確認をおこなうことにより免責されるものとします。
１３、なりすまし行為へのみなし対応についての免責
当サービスは、ログインのために入力されたIDやパスワードなどのアカウント情報を、当サービスに登録されたアカウント情報と照合し、それらの一致を確認した場合、そのアカウント情報に紐付けされた本人が当サービスを利用しているものとみなし、対応を行います。もしも第三者によるなりすましによる当サービスの利用により、会員に損害が及んだ場合であっても、利用者の過失の有無にかかわらず、当方はその責を負いかねます。
１４、アカウント情報不正使用についての免責
（１）会員は、アカウント情報の流出や、なりすまし行為による不正ログイン及び不正取引などの事態が発覚した場合は、当方まで速やかに連絡するものとします。
（２）アカウント情報の不正使用の申し出があった場合、アカウントの利用停止などの措置を当方がおこなうことがありますが、その場合において会員は、当方の対応によって、既に購入したダウンロード商品のダウンロードができなくなるなどの不利益が会員に及ぶことについて同意し、当方がその責を負わないことについても同意するものとします。
１５、事業の譲渡に対する免責
当方は、当サービスにかかる事業を他社、または当方の法定相続人その他の関係者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用規約等上の地位、利用規約等に基づく権利及び義務並びに会員の情報その他のお客様情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、相続その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
１６、非侵害性への免責
当方は、当サービス上のコンテンツが他者の権利を侵害していないことを保証しておりません。利用者が当サービスを利用することによって第三者との紛争の生じた場合、利用者の責任により解決するものとします。
１７、第三者との関係に対する免責
（１）当方は、当サービス上のコメント機能その他のコミュニケーション機能の使用に起因する他の利用者または第三者との紛争及びこれに関連するいかなる損害についても、一切責任を負いません。なお、当方は、問題の発生またはその恐れがあることを察知した場合等、当方が必要と判断した場合、当サービス内のコメント機能その他のコミュニケーション機能の内容を閲覧し、当該問題の防止または是正等の措置をおこなうことができるものとし、利用者は、その旨に同意するものとします。
（２）当方は、利用者の当サービス利用上のトラブルによって生じた第三者との紛争及びその損害に対し、当方はその責を負わないものとします。
（３）当サービスを介して、当方以外の第三者が、お客様に対し、商品の販売又はサービスの提供をおこなう場合があります。この場合、当方は、当サービスを当該第三者のためにプラットフォームとして提供するのみであり、当方は、当該第三者の商品の販売及びサービスの提供並びに当該第三者のWebサイトのコンテンツにつき、いかなる責任も負担いたしません。従いまして、お客様におかれましては、当該第三者が定める利用規約、プライバシーポリシーその他の規定をご理解の上、ご自身の責任で当該第三者のWebサイトをご利用下さい。
１８、外部サービス・外部リンクに対する免責
（１）当サービスは、決済サービスなどの外部サービスと連携してサービスを提供する場合があります。当方は、外部サービスの利用に関連して利用者に発生した損害について、その責を負いません。また、利用者は、外部サービスの利用にあたっては、当該外部サービスの利用規約等を遵守するものとします。
（２）第三者の運営するウェブサイトから当サービスへリンクが張られている場合、または当サービスから第三者の運営するウェブサイトへ当サービスからリンクが張られている場合、必ずしも当サービスとの関連性または当サービスによる推奨、採用、または当サービスとの関係を示唆するものではありません。ただし、当サービス内において明示的にその関連性が示されている場合はその限りではありません。
１９、問い合わせへの免責
当サービスへのお問い合わせその他通信について、通信内容が失われたり、傍受されたり、または改ざんされる恐れがあります。当方は、当サービスとの間の通信に関連するいかなる損害賠償についても責任を負いません。利用者は、当サービスもしくはメールを通じて利用者が当方に提供する情報に関して、以下の各事項に同意するものとします。
（１）当方は、かかる情報について何らの義務を有しません。
（２）個人情報を除き、情報が秘密である保証はできません。
（３）他者の法的な権利が侵害されない範囲で、当方は、対価の支払をおこなうことなくあらゆる目的にかかる情報を利用したり、開示したり、配付したり、または複製することができ、当該情報に含まれるあらゆる理念、概念またはノウハウを利用することができます。
（４）インターネット上の障害、その他の当方に帰責事由のない原因により会員の注文が受理されなかった場合、当方はその責任を負いません。
第６章、責任の制限
（１）利用者は、利用者もしくは利用者の代理による当利用規約の違反に起因または関連して当方に対して第三者より申し立てられたすべての請求もしくは法的責任を補償し、当方に何ら損害を与えないことに同意し、当サービスに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。
（２）利用者は、当サービスの利用または利用不能、利用規約等、規約に定める表明、保証の違反もしくは違反の疑い、当サービス上のコンテンツの不正使用、その他権利の侵害などに起因または関連して生じた申し立て、損害、訴訟費用、債務および経費（相当の弁護士料を含むがこれに限定されない）について、当方、当方の子会社、当方の関連会社、当方のライセンサー、当方の従業員、当方の代理人、当方のサードパーティ情報プロバイダー、当サービスへの寄稿者、当方と独立する請負業者を防御、補償、または免責することに同意します。
（３）当方は、適用される法律の許す範囲において、当サービスに関して利用者が被った損害につき、その責を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害、逸失利益、請求、訴訟またはその他の手続きに関連して生じる一切の付随的、間接的、懲罰的または派生的損害賠償（逸失利益、中断、事業情報の喪失またはその他のあらゆる金銭的損失に対する損害賠償を含む）にかかる損害について、その請求が契約、不法行為（過失を含む）、知的財産権の侵害あるいはその他のいずれの原因に基づいているかを問わず、たとえ当方がかかる損害賠償の可能性を事前に通知されていたとしても、賠償する責任を負わないものとします。ただし、当方に重大な過失がある場合の賠償については、過去３ヶ月間に利用者が購入された商品の価額または役務の対価を限度とします。
（４）法域によっては、付随的または派生的に生じる責任の制限または排除が許されていません。したがって上記の制限または排除が利用者に適用されない可能性があります。
第７章、死亡または重大な怪我や病気、災害時の特則
１、サービス運営者の死亡、または重大な怪我や病気、災害への免責
（１）当方の死亡または重大な怪我や病気などやむを得ない事由により、当サービスからの商品の提供が遅延もしくは当サービスが履行不能になる場合があります。
（２）日本国の民法によれば、当方が死亡した場合、当方の有する権利は通常、当方の相続人に相続されますが、相続人が相続放棄をした場合はこの限りではありません。なお、当方の保有する権利とは、当サービスにて販売している著作物の著作権や、当サービスにかかる商標権、その他、当サービスと利用者とのお取引による利用者への代金請求権、売買契約成立後に利用者に商品を提供する義務たる債務などがこれに当たります。
（３）当方死亡時において、当方の相続人が当サービスを相続し、当サービスの営業を続行する場合においてのみ、当方の死亡によってサービスの履行が遅延もしくは不履行のあったサービスは再開されます。同時に、当方の相続人が当サービスを相続しなかった場合について、相続放棄した者その他店主の関係者にその履行を求めないことについて、利用者は同意するものとします。
２、サービス運営者の死亡、または重大な怪我や病気時の返金
当方の死亡または重大な怪我や病気により、料金をお支払いいただいたにも関わらず、商品または役務の提供ができなくなった場合について、利用者からお支払いいただいた代金は返金いたします。その場合、店主不在により、当方からの返金ができない場合がございます。その場合は、お支払時にご利用いただいた決済サービスへお申し出いただき、返還請求をおこなって下さい。
３、サービス運営者の生存判定と通知
（１）当サービスによる自動返信メールは、当方の無事を示すものではありません。コンテンツのライセンスを購入した場合は、速やかに商品のダウンロードを行い、取引を完了して下さい。なお、当方の死亡等により予告なくダウンロードを行えなくなった場合でも、当方ではその責を負いかねます。
（２）当方が死亡し、当サービスが相続された場合、相続人は、利用者に向け、その通知に努めるものとします。
第８章、紛争処理
１、紛争及びその解決
利用者及び当方は、当事者間及び第三者との間で当サービスに関連して何らかの疑義、争議、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
２、公正な解釈
当利用規約は、いかなる当事者に対しても不利にも有利にも解釈されないものとし、むしろ当利用規約の文言の公正な意図に従って解釈されるものとします。
３、準拠法
当サービスにかかる法律問題の準拠法は、日本法とします。ただし、一部の国の裁判所では、ある種の紛争に日本国法が適用されません。利用者がそのような国のいずれかに居住している場合で、日本国法が適用から排除されるとき、当利用規約に関するその紛争には利用者の国の法律が適用されます。上記以外では、利用者は、日本国の法選択の規則を除き、当利用規約または当サービスに起因するまたは関連するいかなる紛争に関しても、日本国の法律が適用されることに同意するものとします。いずれの場合においても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用は排除するものとします。
４、管轄裁判所
当サービスまたはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、前橋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
５、執行可能性
（１）利用者が当利用規約を遵守しない場合に、当方が直ちに法的措置を講じないことがあったとしても、そのことによって、当方が有している権利（たとえば、将来において、法的措置を講じる権利）を放棄しようとしていることを意味するものではありません。
（２）利用規約等のいずれかの条項、またはその一部が、無効または執行不能となる場合であっても、その余の部分の有効性または執行可能性には影響が及びません。
第９章、その他
１、利用規約の変更可能性
当方は、必要に応じて随時、当利用規約を変更できるものとします。当サービスに引き続きアクセスまたは使用する場合は、これらの変更について承諾したものとみなされます。当サービスへのアクセスおよび使用については、使用時点で当サービスに掲載されている最新版の利用規約、規定およびガイドラインが適用されます。また、重要な変更のある場合、必要に応じて通知をおこないます。なお、修正された規定に同意しない利用者は、当サービスの利用を停止してください。
【２０１９年８月２３日改定】
【２０１９年９月９日改定】サービスポリシーを別記するなどの変更
コンテンツ使用許諾契約書
このコンテンツ使用許諾契約書（以下、「当使用許諾契約書」）は、日本正月協会 販売部及びその代表者またはその代理人（以下、「当方」といいます。）の運営するWebサービス（以下、「当サービス」といいます。）を介して、お客様本人またはその所属組織のためにお客様が代理人として、コンテンツを使用するに際しての、お客様と当方との間での、ライセンスの契約書です。
当使用許諾契約書は、有償無償に関わらず、別記「利用規約」と一体となって、お客様が当サービスを通してライセンスを得た、または得ようとするコンテンツに関し、これを使用する際のお客様の条件を規定しています。
コンテンツを購入し、使用しようとするお客様は、コンテンツ素材の有償無償に関わらず、購入前に、必ず当使用許諾契約書をお読みいただき、その条件に同意することが必要です。送による商品販売や、その他のサービスや商品の提供には、当使用許諾契約書は適用されません。
なお、当使用許諾契約書は、当サービス全体のルールについて包括的に定めたものです。商品やサービスごとに、個別に当使用許諾契約書約と異なる記載があった場合、個別に設定された規定が優先され、適用されます。
第１章、総則
第１節、目的
当使用許諾契約書は、当サービス上で取り扱うコンテンツの創作者、当使用許諾契約書により契約を交わしコンテンツを使用しようとするお客様、および第三者の創作上の権利を保護し、その創作に対する利益を相互に守るとともに、その利用を促し、相互の創作の発展を促すことを目的としています。
第２節、定義、適用
１、契約ができる者
この契約によりライセンス契約が締結できるのは利用規約に定める会員だけです。会員として登録されていない者がライセンス契約を締結することはできません。なお、当使用許諾契約書は、会員の当サービス退会後にも、契約したコンテンツを使用する限り、継続して有効であるものとします。
２、ライセンス取引できる国や地域
ライセンス取引のできる国や地域は、別記「ライセンス取引のできる国や地域」に定めます。なお、当サービスでは、会員登録できる全ての国に対しライセンス取引ができる旨の保証はいたしておらず、取引のできない国や地域にお住まいの方からの求めがあった場合、ライセンス取引をお断りさせていただく場合がございます。
３、お客様の居住地
お客様は、当サービスへライセンス契約のお申し込みをすることにより、お客様はその時点で会員情報として登録されている国もしくは地域、および住所地に居住することを認めるものとします。
４、適用の優先順位
利用規約と、当使用許諾契約書との間に矛盾・抵触する規定がある場合は、コンテンツのライセンス契約については、当使用許諾契約書の規定が優先します。
５、用語の定義
当使用許諾契約書において使用する用語の定義は、利用規約に定める用語と相違ないものとします。その他、当使用許諾契約書において特に使用する用語の定義については、以下に定める通りとします。
（１) 「ロイヤリティフリー」
ロイヤリティフリーライセンスは、一度購入すると使用許諾の範囲内で何度でも、追加料金の支払なく使用できるコンテンツ素材のことです。著作権の放棄または失効による使用の自由性（フリー）を示すものではありません。
第２章、ライセンス契約内容について
第１節、総則
１、非独占性
特に明記されていない限り、商品を特定の者が独占的に使用することはできません。
２、帰属
ライセンス販売は著作物の使用契約であり、ライセンスを購入した場合であっても、著作権が移転することはありません。
３、契約形態
（１）当サービスにおいて、コンテンツ素材は、「個人ライセンス」「友達ライセンス」「標準ライセンス」「高度ライセンス」の契約形態で販売されるものとします。その他「調整中」「販売準備中」等の表示がなされている場合もあります。
（２）商品にライセンスの種類が特に明記されていない場合は「標準ライセンス」としてのみの契約となります。
４、著作権者
当サービス上のコンテンツ上、またはコンテンツの表示状況から見て妥当な位置に著作権者の氏名の表示がある場合、当方は、その表示されている者からコンテンツに対する著作権者としての申し出があったことを証します。
５、許諾範囲
お客様が以下の記載を参照しても不明な使用、記載する範囲を超える使用、記載にない使用を希望する場合、または使用範囲等についてご質問、ご不明点がある場合は、当方にご連絡ください。
（１）印刷への使用
| 私用 | 商用 | |||
| 個人 | 友達 | 標準 | 高度 | |
| 印刷して自分の部屋に貼る等、特定された少数の個人にのみ閲覧可能な掲示 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 印刷したものを友人や知人に見せる | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 友人、知人等顔見知りの知人100名に印刷して配布 | × | ○ | ○ | ○ |
| 年賀状に印刷して100枚配布 | × | ○ | ○ | ○ |
| 友達から、友達の友達へ配布 | × | × | × | × |
| 100名以上に印刷して配布 | × | × | ○ | ○ |
| 素材に使用し500,000部までの商用印刷 | × | × | ○ | ○ |
| ハガキなどに印刷して再販売 | × | × | × | ○ |
（２）電子的表示への使用（モニターなど）
| 私用 | 商用 | |||
| 個人 | 友達 | 標準 | 高度 | |
| 自分のPC上に壁紙として表示 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 自分の携帯端末の待ち受け画像にする | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 自分の携帯端末に表示させ、友人や知人に見せる | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 顔見知りの友人、知人等100名に
メールやアプリなどで直接配布 |
× | ○ | ○ | ○ |
| あけおめメッセージに添付し100名に送信 | × | ○ | ○ | ○ |
| 画像を加工しフォロワー数99名の
Twitterアカウントで公開 ※将来的な公開対象者が予測できず 「不特定多数」に該当 |
× | × | ○ | ○ |
| 友達から、友達の友達へ配布 | × | × | × | × |
| 100名以上へのメールでの配布 | × | × | ○ | ○ |
| SNS、ホームページ、ブログ、動画配信サイトなどへの表示（再販売できないように加工後） | × | × | ○ | ○ |
| モバイルアプリ、電子テンプレート、
ゲームなどの再販売製品への使用 |
× | × | × | ○ |
第２節、個人ライセンス
１、「個人ライセンス」の定義・目的
個人ライセンスとは、不特定多数の目に触れさせず、購入者本人の個人的な楽しみのためにのみ使用できるライセンスです。
２、「個人ライセンス」の禁止事項
（１）商用利用はできません。
（２）他人への配布は一切できません。
（３）著作者氏名等の表記を取り除いて配布することはできません。
３、「個人ライセンス」の注意事項
誤った使用により、不特定多数にコンテンツ素材が閲覧可能な状態となってしまった場合、上位ライセンスとの差額に加え、賠償額を加えた費用を請求させていただきます。
第３節、友達ライセンス
１、「友達ライセンス」の定義・目的
友人、知人や家族に配布することを目的としたライセンスです。当サービスで扱うコンテンツは御利益があるとされるモチーフの取扱いが多いため、配布の利便性を考慮しこのライセンスを設定しました。このライセンスで友人に向け年賀状に印刷したりすることができます。
２、「友達ライセンス」の禁止事項
（１）商用利用はできません。
（２）年賀状に使用できます。
（３）ラインスタンプ等として、ＳＮＳの個人同士のＤＭやメッセージツール上で利用することもできます。ただし、不特定多数への拡散の恐れのある使用方法はできません。
（４）著作者氏名等の表記を取り除いて配布することはできません。
３、「友達ライセンス」の注意事項
（１）誤った使用により、不特定多数にコンテンツ素材が閲覧可能な状態となってしまった場合、上位ライセンスとの差額に加え、賠償額を加えた費用を請求させていただきます。
（２）配布基準の「１００名」は個人使用と商用使用の境界として設定している目安であり、個人使用の限りにおいて柔軟に解釈されます。ただし、１００名以上への配布ついては、標準ライセンスを購入するようお勧めいたします。
第４節、標準ライセンス
１、「標準ライセンス」の定義・目的
標準的な商用利用を前提としたライセンスです。
２、「標準ライセンス」の禁止事項
（１）このライセンスでの再販売はできません。
（２）業務委託等代理制作に使用される場合は、１案件につき１ライセンスが必要となります。
３、「標準ライセンス」の注意事項
再配布できないよう加工の上、使用してください。
第５節、高度ライセンス
１、「高度ライセンス」の定義・目的
再販売等、積極的な商業利用を目的としたライセンスです。
２、「高度ライセンス」の禁止事項
著作権が移転されているわけではありません。再ライセンス等のようにライセンスそのものの移転や譲渡、転貸借によるビジネスにはご利用いただけません。
３、「高度ライセンス」の注意事項
著作者の表示は任意ですが、表示する場合は指定された表示方法に則って表示するようお願いいたします。
第３章、契約と取引
第１節、契約期間
１、契約の成立
コンテンツのライセンス購入に際し、お客様がその合意を示す旨のボタンを押下し、料金のかからないものについてはその時点より、支払いの手続きが必要なものについてはその支払いが完了した時点より、当使用許諾契約書に合意していただいたものとみなされます。
２、ダウンロード時期
ダウンロード期間は、契約の成立後３０日以内です。契約成立後は、速やかにコンテンツをダウンロードしてください。
３、契約の終了
以下のいずれかの時点で、契約が終了するものとします。
（１）所定の利用数に達した時点
（２）お客様の任意で、利用、管理を放棄した時点
（２）利用規約違反等のペナルティ措置を受け契約の停止を命じられた時点
（３）その他、契約を停止すべきと当方が判断した時点
第２節、料金および支払い
１、ライセンスの価格
（１）ライセンス契約の価格は、当方の任意に決定されます。当サービス上に価格の表示のない契約をおこなう場合についても同様に、当方の任意の基準により決定されます。
（２）当方は、当サービス上に表示されるライセンス契約の価格をいつでも変更し、意図せず起こる価格表示の誤りを修正する権利を有するものとします。
（３）価格決定基準の詳細についてはお答えいたしかねます。
（４）価格は日本円（利用規約等および当サービス内にて「JPY」と表記される場合もある。）を基準として設定しておりますが、当サービス上の設定により、他の通貨に換算させて表示させることができます。これは必ずしもその時点での正確な為替レートで表示されているものではなく、目安としての金額であり、その正確性の保証はいたしかねます。したがって、日本円以外の通貨をご利用のお客様におかれましては、為替レートにより取引金額が変動する可能性があります。
（５）前号を含む特別な事情のない限り、ライセンス契約の価格は、ご注文時の表示価格となります。
（６）当サービスと運営者を同じくする複数の店舗間において、同じ商品やサービスの提供であっても、価格が異なる場合があります。
２、表示価格以外にかかる費用
通信費、電気代等、当サービス利用にかかる費用はお客様によりご負担ください。
３、価格情報誤表示への対応
誤った価格情報が当サービス上に表示されていた場合においても、一度ダウンロード可能となったコンテンツについて、追加の料金の請求や料金の返還がおこなわれることはありません。
４、支払方法
料金の支払方法は、別途定めます。なお、銀行振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、お客様が負担するものとします。
５、限度額
一回のご注文での購入上限は下記の通りです。
（１）購入合計金額２０万円まで
（２）購入合計商品１０種類まで
（３）購入合計点数５０点まで
第３節、使用時の義務、許可
１、加工の義務
「個人ライセンス」「友達ライセンス」「標準ライセンス」においてのコンテンツ素材の使用にあたっては、以下のいずれかの加工を施し、且つ、本ライセンス契約の遵守を条件に、コンテンツ素材を使用できます。
＜画像素材の場合＞
画像素材を使用用途に適した解像度にする、第三者が画像素材のみをダウンロードできないようにデザインに組み込む、または画像素材に文字載せ、簡単な合成等を施す。
＜動画素材の場合＞
映画、動画、テレビ番組、広告、その他マルチメディア制作物において、その一部として組み込む、背景動画として使用する、または第三者が動画素材のみをダウンロードできないように技術的措置を講じる。
＜音楽素材の場合＞
映画、動画、テレビ番組、広告、その他マルチメディア制作物において、BGMとして使用する、または第三者が音楽素材のみをダウンロードできないように技術的措置を講じる。
２、加工の許可
ライセンスを購入したコンテンツは、以下の範囲での加工が許可されます。但し、いずれの場合も、次項に定める禁止行為に抵触しない範囲に限ります。
＜画像素材＞
トリミング、反転、サイズ変更、色変更、文字乗せ、簡単な合成等が可能です。
＜動画素材＞
画像素材と同様の加工が可能です。
＜音楽素材＞
オフボーカル加工等、音楽素材を著しく改変することはできず、加工は、音量調節、フェードイン・フェードアウト、ループ処理、軽微な音質調整に限られます。
第４節、返品・交換
１、返品・返金・交換のできない場合
（１）一度購入いただいたライセンスの、お客様都合による返品、交換、代金のご返金はできません。
（２）お客様の操作ミスによって、希望商品とは異なる商品を購入してしまった場合も、通常、返金や交換の対応はできません。
（３）ダウンロード商品については、通常、一度の注文で一点ずつしか注文できない仕様となっており、誤った数量の注文の取り消しのためのご返金はおこなっておりません。
（４）「以前と同じ商品を購入してしまった」といった理由によるご返金の対応もおこなっておりません。お客様ご自身で購入商品を管理・把握するようお願い申し上げます。
（５）ご購入後に細部にご不満がある、ファイルがアプリケーションに対応していなかった等、品質にご不満のある場合にも、ご返金・キャンセル等の対応はおこなっておりません。
２、交換
商品の特性上、以下に該当する場合にのみ、当方は、お客様への商品交換の対応をおこない、お客様都合またはお客様の責に帰する理由による返品または返金はできません。
（１）コンテンツの瑕疵
当方は、当方の責に帰すべき事由により、ダウンロードされた画像が注文と異なっているなど、商品間違いが認められた場合、利用者の受領日から起算して７日以内の連絡に限り、速やかに代替するコンテンツを納品するものとします。ただし、上記期間内にお客様から当方に対し連絡がない場合、商品間違いはなかったものとみなします。
第５節、返金
１、返金される場合
下記Ａ～Ｂの返金事由のある場合、返金を行います。
Ａ、当方過失時の再提供・返金
当方の過失により、商品間違いが認められた場合、利用者の受領日から起算して７日以内の連絡に限り、速やかに代替するコンテンツを納品するものとします。ただし、状況により再提供が難しい事情のある場合は、ご返金いたします。
Ｂ、重複決済時の返金
一時的なサーバーエラー、回線のエラー等により、同一コンテンツの重複した決済が行われた際、その重複した決済が２４時間以内のものである場合に限り、ご返金いたします。
なお、その場合、お客様は、最後の購入の手続きから２４時間以内に当方に申し出ください。返金の方法は、以下「２、返金方法」に記載の方法によります。
ただし、商品の特性上、既にコンテンツをダウンロードできる状態になっている場合においては、たとえそのコンテンツをダウンロードしなかった場合であっても、取り消しできるのは重複分のみであり、ダウンロードできる状態になっている全てのコンテンツの取り消しに相当するご返金はできません。
（※例えば、同一画像について、５ライセンス分を重複決済してしまった場合、本当は１つもライセンス購入が必要でなかった場合であっても、決済によって少なくとも１つの画像のライセンスがダウンロード可能となってしまっているため、その行為全ての取り消しはできず、少なくとも１つのライセンス分についてはお支払いただくものとし、最大で４ライセンス分までのご返金となります。）
２、返金方法
（１）お支払方法に応じたご返金となりますが、以下の場合は、ギフトコードまたはポイントによる返金とさせていただきます。なお、ギフトコードまたはポイントの有効期限は発効日から１８０日であり、再発行した場合でも有効期限の延長はございません。また、当サービスのシステム制約により、複数のギフトコードに分割される場合がございます。予めご了承ください。
・返金金額が１，０００円（税込）未満の場合
・決済サービスの都合により返金できない決済手数料分の返金
・返金時に既に利用期間を過ぎているポイントやクーポンを使用した取引の場合
（２）返金にかかる取引において、お客様が獲得または利用したポイントやクーポンのある場合には、返金による取引がおこなわれなかったものとして、当該獲得や利用が取り消されます。
（３）商品をご返品いただいてから返金処理が完了するまでに、２ヶ月以上かかることがあります。
（４）取引と決済が締め日をまたいだ場合は、料金は一旦引き落としになります。
（５）処理が完了し次第、メール等でお知らせします。クレジットカードでお支払いの場合、クレジットカード会社の対応により更に時間がかかる場合もございます。なお、当サイトからの返金額に対して利息は付されません。
３、海外のお客様への返金時の注意事項
ご返金の金額は、当方の業務上の都合による任意時点における、日本円（ＪＰＹ）建てにて算定された妥当な金額となります。お客様によりその時期を指定することはできず、また、国外のお客様へのご返金によって生じる為替差益または為替差損について、当方は一切その責を負いません。
第４章、注意事項、禁止事項、免責事項
利用規約に書かれている注意事項、禁止事項、免責事項の他、以下の点にご留意ください。
１、コンテンツ素材使用においての禁止事項
コンテンツ素材の使用にあたっての禁止事項は、次に掲げる通りとします。
（１） 公序良俗に反する内容での使用
（２） 商標、サービスマーク、ロゴ等の一部としての使用、テーマ音楽としての使用、その他、コンテンツを特定の企業・個人・団体・活動・サービス等の特徴的なシンボルとして使用すること
（３） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条で定義される暴力団、指定暴力団、指定暴力団連合、暴力団員の他、暴力団関係企業、暴力団準構成員、総会屋若しくは社会運動・政治運動等標ぼうゴロまたはこれらに準ずる者に関連する使用
（４） コンテンツもしくは被写体の制作者または被写体の名誉棄損、信用棄損、誹謗中傷、権利侵害、その他、コンテンツもしくは被写体の制作者または被写体の不評につながる、またはそのような恐れのある使用（コンテンツもしくは被写体の制作者または被写体の加工・変形等に起因するものを含むがこれに限られない）
（５）当方から別途適切な許諾を得ることなく、以下の例示を含む、当サービスと競合するようなビジネスまたはサービスにおいてコンテンツを使用すること
Ａ、 ストックフォトサイトまたはストックコンテンツサイトの運営、その他、「第３章第３節１、加工の義務」に定める適切な加工をすることなくコンテンツを不特定の第三者が入手可能な状態にして頒布すること
Ｂ、ＣＤやＤＶＤ、ソフトウェア等の「素材集」にコンテンツを搭載し頒布すること
Ｃ、画像素材を印刷し、これを素材として頒布すること、または音楽素材を楽譜等に変換し、これを頒布すること
Ｄ、第三者に素材として自由な加工を許すような形態でコンテンツを頒布すること
（６） コンテンツの盗用または盗作、またはそのような恐れのある使用。（コンテンツの著作者について誤解を与えるような形で、本来の権利者ではない第三者の名義でコンテンツを公開・公表することを含む。）
（７） 有償無償を問わず、コンテンツを転売、譲渡、転貸、移転またはサブライセンス等する行為
（８）虚偽、誤認惹起、詐欺、中傷、その他不当な内容または文脈において、誤解を招く形でコンテンツまたは被写体を利用する行為
（９）サムネイル画像またはカンプデータを、お客様がレイアウトや構成を確認する以外の用途で利用、または公開すること
（１０）わいせつ目的での使用
（１１） 風俗産業、ポルノ、アダルトコンテンツ、出会い系サイト他それらに準じるものでの使用
（１２） 被写体が特定の宗教・政党（政治）・思想（団体）等に所属・賛否しているような印象を与える使用。または、被写体に、吹き出し等を利用しまたは虚偽の年齢・氏名その他プロフィールを関連付けること等によって、イメージ画像としてではなく、被写体が特定の営業、商品若しくはサービスを利用、所属、勧誘しているような印象を与える使用
２、会員退会時のコンテンツの利用
利用規約の会員取消し理由または当使用許諾契約書に記載の例外を除き、当サービス利用期間中に使用が開始されたコンテンツについては、お客様が退会した後も、当該使用を継続することができます。また、コンテンツ使用に当たり、当方と交わした契約内容や禁止事項は、退会後も有効に存続するものとします。
３、代理制作時のライセンスの制限
前項に関わらず、お客様が所属組織またはお客様もしくは所属組織の顧客（以下「クライアント」といいます。）を代理して制作する一つの成果物においてコンテンツを使用する場合、所属組織及びクライアントは、１ライセンスにつき当該一つの制作物の中でのみコンテンツを使用することができ、当該一つの制作物と関与しないコンテンツへの使用については、新たにライセンス契約を結ぶものとします。また、お客様または所属組織がコンテンツを使用した制作物の制作を業務委託先に委託する場合、当該業務委託先は、委託を受けた一つの制作物の中でのみコンテンツを加工することができます。いずれの場合も、お客様は、所属組織、クライアント及び業務委託先の利用規約等遵守についての責任を負うものとします。
４、画質についての免責
画質が悪い、細部が期待していたものと違うなどのご意見は、以後の品質改善に向けた意見として参酌するに留まり、それを理由とする返金等には一切応じかねます。
５、第三者の権利についての免責
（１）コンテンツの一部を切り出して使用する際、その切り出した部分が第三者の著作物であった場合、その著作者に対する著作権侵害になることがあります（例えば、イラストの写っている写真を使用する場合において、イラストだけを切り抜いて使用する等した場合、イラストの著作者への著作権侵害になることがあります）。そのような使用方法をなさった場合の紛争および紛争解決について、当方はその責を負いかねます。使用時には十分ご注意下さい。
（２）お客様は、使用用途により、対象となる著作権、意匠権、肖像権、商標権等の権利処理若しくは当該権利の使用許諾料の支払い、または特定の建築物等被写体若しくはその管理者からの許諾等が、これらの権利者または管理者に対し別途必要とされる場合があることを承諾し、当方は、その一切の責を負わないものとします。また、コンテンツの契約料金にはこれらの許諾料金は含まれておりませんので、予めご了承ください。
６、権利の非移転についての免責
（１）利用者に利用許諾されたコンテンツ、コンテンツの説明や関連する文章等の周辺情報についての著作権、その他の知的財産権は、当方または当方に著作権管理を委託している著作者に帰属するものであり、お客様に対し、これらの著作権、その他知的財産権が譲渡されるものではなく、また、自由な使用を認めたものではありません。
（２）当方が使用権を許諾した後も、著作権等コンテンツに係る諸権利は、当該コンテンツの本来の著作権者に帰属し、お客様に対し権利の移転は行われません。
７、使用履歴の非開示
コンテンツのこれまでの他のお客様による使用履歴について、お答えすることはできません。
８、コンテンツの正確性、完全性、最新性、誤植、誤表記を含む不具合への免責
当サービス上で表示されていたコンテンツと、ダウンロードしたコンテンツの内容が異なっていた場合、または、契約しダウンロードしていただいたコンテンツの品質と、当サービス上の表示内容とに著しい食い違いのあった場合（例えば、解像度の単位が間違っていて、期待した用途への使用が全くできなかった場合など）、当該コンテンツについて、交換する、またはご返金することによってその弁済は完了するものとし、付帯して発生する損害について、当方はその責を負わないものとします。
９、ファイルタイプについての免責
当サービス上で契約し、ダウンロードしていただけるコンテンツは、それぞれのファイル形式に対応したソフトウェアが必要になります。当該ファイル形式に対応したソフトウェアについて、ご用意いただけないこと、操作方法がわからないこと、バージョンが対応しておらずファイルが扱えなかったこと等の事由について、当方ではその責を負わないものとします。
１０、商品入れ替えについての免責
商品入れ替えのため、予告なくサーバー上のデータを消去する場合がございます。その場合、契約後３０日を経過した商品につきましては、データの再ダウンロード等のサポートはおこなっておりません。予めご了承ください。
第５章、違反等への措置
１、違反に対する基本的措置
法令違反、利用規約等への違反等の事実の認められた場合、当方は、違反者の違反の度合いに応じて、下記Ａ～Ｃの例のように段階的に必要な措置を講じます。
Ａ、サービス利用の一時停止、コンテンツの使用差し止め請求など
Ｂ、サービス利用の凍結や他社とのブラックリストの共有（退会とは限らず、当サービス上に保管された個人情報の削除に応じない）、賠償金の請求など
Ｃ、法的措置（管轄の国や地域の警察などへの通報や、裁判等）
２、コンテンツ利用に関する追加的措置
当方は、お客様またはその所属組織が、以下の事項に当てはまる場合、何らの催告・通知等を要することなくコンテンツの利用許諾を取り消すことができるものとし、以後、お客様またはその所属組織は、当サービスにより提供されるコンテンツを利用することができません。 この場合、お客様またはその所属組織は当方の指示に従ってコンテンツおよびその複製物の一切を破棄すると共に、かかるコンテンツの利用により当方または第三者に生じた損害があれば、その一切の損害（訴訟費用および弁護士費用を含みます）を、お客様、またはお客様が業務上コンテンツを利用された場合にはその雇用者や所属組織が賠償することに同意するものとします。また、万一利用許諾の制限、停止、中止または終了によってお客様もしくはその所属組織、またはそれらと関係のある第三者に生じた損害、またはお客様もしくはその所属組織と第三者との間で生じた紛争については、理由を問わず当方は一切責任を負わないものとします。
（１）利用規約または当ライセンス契約に違反した場合
（２）コンテンツ素材を使用するに際して、「３、コンテンツ素材使用においての禁止事項」に違反した場合
（３）当方への申告、届出内容に虚偽があった場合
（４）過去に当サービスの会員登録が取り消されていることが判明した場合、または当サービス利用中に会員登録が取り消された場合
（５）その他、当方へ損害を及ぼすと当方が判断した場合
３、損害に対する求償
（１）お客様が当ライセンス契約に違反した場合、お客様は、当方に対し、違反行為に該当するコンテンツ１点につき１０万円を違約金として支払うものとします。ただし、当方が被った損害金額が１０万円を超過した場合は、超過分を請求できるものとします。
（２）コンテンツ素材を不正に使用しお客様が不当に利益を得た場合については、前号記載の違約金に加え、コンテンツ素材の不正利用によって得べかりし利益相当額を当方に支払うものとします。
（３）「本来の著作者氏名と異なる名前を表示しコンテストで入賞する」などの著作者人格権の侵害については、著作権法上の名誉声望侵害のみでなく、一般的な民法上の名誉毀損による損害賠償や差止による提訴のほか、刑事上の名誉毀損罪での告訴も含める場合がございます。その場合、著作者人格権侵害行為によって得た利益の損害賠償請求、謝罪に加え、刑事罰により刑事責任が問われる場合がございます。
（４）その他、著作権法、民法等によって保護された権利の侵害行為については、各種法律に則り、必要な法的措置を行います。お客様ご自身で法律の内容をご確認になり、十分な注意の上ご利用ください。
第６章、その他
１、利用規約の変更可能性
当方は、必要に応じて随時、当使用許諾契約書を変更できるものとします。当サービスに引き続きアクセスまたは使用する場合は、これらの変更について承諾したものとみなされます。当サービスへのアクセスおよび使用については、使用時点で当サービスに掲載されている最新版の利用規約、規定およびガイドラインが適用されます。また、重要な変更のある場合、必要に応じて通知をおこないます。なお、修正された規定に同意しない利用者は、当サービスの利用を停止してください。
２、包括的・予約的定義
当使用許諾契約書には、将来的な実施を検討しているサービスであって、現段階では当サービス上で扱われていないサービス、または過去に実施していたサービスも含めて定義されています。
【２０２０年９月１０日改正】
商品販売契約書
この商品販売契約書（以下、「当商品販売契約書」）は、日本正月協会 販売部及びその代表者またはその代理人（以下、「当方」といいます。）の運営するWebサービス（以下、「当サービス」といいます。）を介して、物品の配送を伴う商品を販売するに当たっての、お客様と当方との間での、売買契約書です。
当商品販売契約書は、別記「利用規約」と一体となって、お客様が当サービスを通して商品を購入しようとする際の取引条件を規定しています。
当サービスから商品を購入しようとするお客様は、購入前に、必ず当商品販売契約書をお読みいただき、その条件に同意することが必要です。
なお、当商品販売契約書は、当サービスにおいての商品販売全体のルールについて包括的に定めたものです。商品やサービスごとに、個別に当商品販売契約書と異なる記載があった場合、個別に設定された規定が優先され、適用されます。
また、コンテンツのライセンス契約や、その他のサービスや商品の提供には、当商品販売契約書は適用されません。
第１章、総則
第１節、目的
当商品販売契約書は、当サービス上においての商品販売における疑問点を明確にし、起こりうるトラブルを未然に予防し、当サービスの利用を促進することを目的としています。
第２節、定義、適用
１、取引ができる者
利用規約に定めのある会員に限り、当サービスから商品の注文・購入を申し込むことができます。会員として登録されていない者が商品の注文・購入を申し込むことはできません。
２、輸出できる国や地域
商品を輸出できる国や地域は、別記「対応できる国や地域」に定めます。なお、当サービスでは、会員登録できる全ての国や地域に対し商品販売の対応ができる旨の保証はいたしておりません。取引のできない国や地域にお住まいの方からの求めがあった場合、商品販売をお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。
３、お客様の居住地
お客様は、当サービスへ商品購入のお申し込みをすることにより、その時点で会員情報として登録されている国もしくは地域、および住所地に居住することを認めるものとします。
４、用語の定義
当商品販売契約書において使用する用語の定義については、利用規約に定める用語と相違ないものとします。
第２章、契約と取引
第１節、商品の注文・購入
１、取引の開始
お客様から誤注文のあった後、注文確認メールが送付された後でも、当サービス上に表示された在庫状況と実在庫との差異等運営上またはシステム制約等の理由により、商品に欠品が発生する場合がございます。したがって、当方とお客様との間の契約は、当方から配送業者に対し商品を引渡したときに成立し、確定するものとし、配送業者への引渡し前においての商品提供のご確約はできかねます。
当方からの注文確認メールの送付は、お客様の当方に対する契約の申込みについて、その内容を確認することを目的とするものであり、お客様による契約の申込みに対する当方の承諾を意味するものではありません。
なお、お客様が１回に注文された商品の一部に欠品が発生した場合には、対応のご相談をさせていただきます。
２、取引の満了
お客様に商品が送達された後、７日を経過しても返品、交換、キャンセル等のお申し出がない場合、商品は無事到着したものとみなし、取引が満了したものとみなします。以後の返品、交換、キャンセル等のお申し出はできません。
３、取引できない場合
以下のケースに該当する場合は、受注または出荷をキャンセルさせていただく場合があります。
（１）配送先が私書箱や転送サービス等の場合
（２）対応できない国や地域へのお届けをご要望の場合
（２）システム障害等の事由により、当サービスの商品価格等が誤って表記された場合
（３）災害、戦争、動乱等により、商品の安全な発送が難しいと考えられる場合
（４）その他、当方が不適当と判断した場合
第２節、料金および支払い
１、商品価格
（１）商品の販売価格は、当方の任意に決定されます。
（２）当方は、当サービス上に表示される商品の販売価格をいつでも変更し、意図せず起こる価格表示の誤りを修正する権利を有するものとします。
（３）価格決定基準の詳細についてはお答えいたしかねます。
（４）価格は日本円（利用規約等および当サービス内にて「JPY」と表記される場合もある。）を基準として設定しておりますが、当サービス上の設定により、他の通貨に換算させて表示させることができます。これは必ずしもその時点での正確な為替レートで表示されているものではなく、目安としての金額であり、その正確性の保証はいたしかねます。したがって、日本円以外の通貨をご利用のお客様におかれましては、為替レートにより取引金額が変動する可能性があります。
（５）前号を含む特別な事情のない限り、商品の販売価格は、ご注文時の表示価格となります。
（６）当サービスと運営者を同じくする複数の店舗間において、同じ商品やサービスの提供であっても、価格が異なる場合があります。
２、配送手数料
（１）配送手数料には、配達料金や保険料、梱包にかかる手数料などが含まれます。
（２）お客様都合による商品の受取拒否や郵便配達局の郵便物不在留置保管期間を過ぎたことを理由とする商品返送が生じた場合のご返金には応じかねます。
（３）システムの都合上、同梱発送への対応はいたしておりませんが、当方の都合で、同一のお客様による複数のご注文をまとめて同梱し、発送する場合があります。その場合においても、当方は、配送手数料等の返金を行いません。
３、表示価格以外にかかる費用
（１）通信費、電気代等、当サービス利用にかかる費用はお客様によりご負担ください。
（２）日本国外への輸出の場合、お届け先の国の法や規制などにより、輸入関税、付加価値税、通関手数料などが発生する場合があります。表示価格以外にかかる費用については、当方はその責を負いかねます。
４、価格情報誤表示への対応
誤った価格情報が当サービス上表示されていた場合は、次のように価格調整をします。
（１）商品の希望小売価格が当サービス上に表示されていた価格より低い場合は、その低い方の希望小売価格で請求します。
（２）商品の希望小売価格が当サービス上に表示されていた価格よりも高い場合は、当方から発送前にお客様にご連絡し、改めて商品の希望小売価格をお知らせした上で、お客様のご希望により、ご注文を確定していただくか、または、ご注文をキャンセルさせていただきます。
５、支払方法
料金の支払方法は、別途定めます。なお、銀行振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、お客様が負担するものとします。
６、限度額
一回のご注文での購入上限は下記の通りです。
（１）購入合計金額２０万円（税、配送手数料等含む購入代金計）まで
（２）購入合計商品１０種類まで
（３）購入合計点数５０点まで
第３節、商品の取り寄せと欠品
商品不良（在庫商品の品質に問題があった場合）や商品管理状況によってメーカーから商品をお取り寄せさせていただく場合があります。
お取り寄せ商品につきましては、メーカー（当方仕入先を含む）へ在庫と納期の確認を行った後に、商品を発注致します。 メーカーの在庫状況や生産状況によっては、お客様にお届けする納期が変動し、あるいはお取り寄せできない場合があります。
また、お取り寄せができない商品は、当方からご注文をキャンセルさせていただきます。
第４節、商品の配送
１、配送先
当サービスによる商品の配送は、日本国内の他、別途定める輸出可能国に限ります。
２、配送手段
配送手段は、別途定める指定のものからお選びいただきます。
３、配送の遅延
商品発送までの日数は、以下の場合、遅延が生じることがございます。以下の事情により商品配送の遅滞または配送の不能を生じた場合、当方は何ら賠償の責を負わないものとします。
（１）繁忙期（年末年始）
（２）天災地変、法令の制定改廃、交通事故、公権力の行使に基づく処分、輸送機関の事故、労働争議・天候その他のやむをえない事情が影響した場合
（３）会社の注文発送件数が当初予測を著しく超える件数になった場合
（４）離島等物理的状況により時間がかかる場合
（５）商品の販売ページに特に定めのある場合
４、所有権の移転
当サイトで購入されたすべての商品については、お客様が選択した支払方法および配送方法に拘わらず、当方から配送業者に商品を引き渡した時点で、その商品の所有権が利用者に移ります。ただし、万国郵便条約により、海外配送時の賠償金の請求権利者は当方となっております（参考リンク：https://www.post.japanpost.jp/int/question/16.html）。なお、商品が破損していた場合の対応は、「第６節、返品・交換・配達トラブルへの損害賠償」をご確認ください。
５、住所入力不備による再配達について
お客様の登録送付先に商品をお届けしたにも関わらず商品がお届けできない場合、当方はその結果について責任を負いません。また、正しいご住所への再配達をご希望の際には、送料等の別途生じた実費をご請求させていただきます。
第５節、キャンセル（売買契約解除）
（１）一度承ったご注文のお客様都合による内容変更（サイズ・色・数量等）やお届け先の変更、ご注文の取消しはできません。
（２）下記の事由により売買契約の成立前後を問わず、 ご注文のキャンセル（契約成立後は売買契約解除）をさせていただくことがあります。 この場合、当方から通知の有無に係わらず、お客様はこれを承諾するものとします。なお、その際、お支払完了済みの料金のある場合、その返金手続きについては、「第７節、返金」にて定めるものとします。
Ａ、信販会社による審査の結果、ご利用承認を受けられなかった場合
Ｂ、ご利用者の個人情報に虚偽の事実が認められた場合
Ｃ、ご注文商品が在庫確認後に長期入荷未定または生産終了と発覚した場合
Ｄ、宛先不明、長期不在など引き渡しが完了できず商品が返送された場合
Ｅ、商品注文後、７日間入金がない場合
Ｆ、その他、特に当方がキャンセル（売買契約解除）の必要を認めた場合
第６節、返品・交換・配達トラブルへの損害賠償
１、返品・交換のできる場合・できない場合
当サービスでは、不良品のみ返品・交換を受け付けています。
返品・交換をされる場合には、必ず商品到着後７日以内に返品されたい商品の内容を下記「５、返品・交換の申し込み」の手順で返品依頼フォームにてご連絡ください。ご連絡をいただいた後、当方が承諾したもののみを返品していただきます（当方承諾後７日以内にご返送ください。）。７日を過ぎてご連絡いただいた場合やご連絡なしに返品されますと当方は返品・交換に応じられない場合がございます。
２、返品できない場合
お客様都合による返品はお受けできません。 その他、下記の場合は返品に応じられません。
ａ、商品到着後７日以内にご連絡のない場合
ｂ、一度ご使用になられた商品
ｃ、ケース・パッケージ（袋・ケース）のない商品
ｄ、お客様のもとでキズや汚れ等が生じた商品 (化粧、香り・臭気の付着も含む)
ｆ、商品についているタグを切り離された商品
ｇ、試着、試用により型くずれまたは変形した商品 (例：首まわりや袖口の伸びなど)
ｈ、SALE商品、わけあり商品
ｉ、受注生産商品
３、配送トラブルによる返品の場合
発送した商品が、配送中に壊れていた場合は、まずは当サービスまでご連絡ください。また、当サービスから配送業者に対し、損害賠償手続をさせていただくことがあります。その場合、内容品だけでなく、外装（封披・箱等）についても荷物の状況確認が必要となりますので、紛失しないよう十分ご注意下さい。
（※書留の損害賠償制度について：https://www.post.japanpost.jp/int/service/damage.html）
以下、日本郵便局に掲載されている手続き方法を引用しての説明です。
郵便物の損害賠償の請求は、郵便物の差出人がおこなうことができます。
ただし内容品の一部が盗取され又は一部が亡失して受取人に配達された場合、又は損傷した郵便物が受取人に配達された場合は、受取人において、郵便物を現状のまま保存し、現地の郵便局へ内容品の不足、破損等の申し出をしていただく必要があります。
郵便物の未着、盗取、一部亡失、損傷のいずれの場合も調査請求もしくは追跡請求を先にご提出いただき、調査の結果を受けて、損害賠償が適当であることが決定されれば損害賠償の手続をいたします。指定の郵便局が準備する「損害賠償兼料金等返還請求書」に必要事項をお書きいただき同郵便局にご提出ください。
（※引用元：https://www.post.japanpost.jp/int/question/17.html）
４、当方都合による返品の場合
（１）お届けした商品が、注文した商品と異なる場合（誤送）。
（２）お届けした商品が、不良品であった場合。
（３）お届けした商品が、破損していた場合。
（４）お届けした商品が、当サービス上の説明と著しい食い違いのあった場合。
上記の場合、返送料は当方が負担いたします。
※セット商品（２点セット・組み合わせ等）を返品される場合は、付属品も含め、お届けした時と同じセット内容でご返送ください。１点でも商品（又は付属品）が欠けている場合は返品に応じることができません。
５、返品・交換方法
当サービスでは下記の方法で返品・交換・キャンセルを受け付けます。
（１）返品・交換の際には、お手元の荷物を撮影した写真データを提出していただくことが必要です。写真データのご提示のない場合、返品・交換への対応はできません。
（２）返品の申し込みには、少なくとも以下ａ～ｃの３枚の写真（以降「状況確認写真」とします）が必要になります。
ａ、梱包状態を含めた全体写真
ｂ、商品全体を写した写真
ｃ、不具合のあった箇所がよくわかるように写した詳細写真
より詳しい状況を伝える必要があり、一度のデータ送信で写真データを同時に添付できない場合は、複数回に分けてデータを送信していただいて構いません。
（３）お申し込みいただいた写真を確認した上で、当方より通知をさせていただきます。
（４）返送方法については、当方から通知いたします。指定の返送方法以外での返送は承っておりません。
（５）返品商品が当方へ到着したのを確認次第、交換品を発送又は返金いたします。
第７節、返金
１、返金される場合
下記Ａ～Ｃの返金事由のある場合、返金を行います。
Ａ、キャンセル（売買契約解除）による返金
「第４節、キャンセル（売買契約解除）」に該当する場合、返金を行います。なお、返金する料金は、お支払いただいた総額から「配送手数料」を差し引き、さらにキャンセル（売買契約解除）の手続きの過程において発生した、配送業者、税関、銀行、決済サービス等第三者機関において発生した費用を差し引いた総額となります。その場合において、差し引いた総額における不足料金が、お支払いただいた総額で充当できない場合、不足した分の費用を別途請求させていただきます。
Ｂ、返品または交換時にお客様に立替えていただいた費用についての返金
「第６節、返品・交換・配達トラブルへの損害賠償」において立て替えていただいた費用のある場合、「２、返金方法」に定める返金方法によって、返金を行います。なお、返金する料金は、お支払いただいた総額を充当する金額となります。
Ｃ、サービス運営者の死亡または重大な怪我や病気等による特別返金
利用規約「第８章、個人経営に基づく特則」にもございます通り、店主が死亡または重大な怪我や病気等により、料金をお支払いいただいたにも関わらず、サービスの提供ができなくなった場合について、お客様からお支払いいただいた代金は返金いたします。その場合、店主不在により、当方からの返金はできません。お支払時にご利用いただいた決済サービスへお申し出いただき、返還請求をおこなって下さい。
２、返金方法
（１）お支払方法に応じたご返金となりますが、以下の場合は、ギフトコードまたはポイントによる返金とさせていただきます。なお、ギフトコードまたはポイントの有効期限は発効日から１８０日であり、再発行した場合でも有効期限の延長はございません。また、当サービスのシステム制約により、複数のギフトコードに分割される場合がございます。予めご了承ください。
・返金金額が１，０００円（税込）未満の場合
・決済サービスの都合により返金できない決済手数料分の返金
・返金時に既に利用期間を過ぎているポイントやクーポンを使用した取引の場合
（２）返金にかかる取引において、お客様が獲得または利用したポイントやクーポンのある場合には、返金による取引がおこなわれなかったものとして、当該獲得や利用が取り消されます。
（３）商品をご返品いただいてから返金処理が完了するまでに、２ヶ月以上かかることがあります。
（４）取引と決済が締め日をまたいだ場合は、料金は一旦引き落としになります。
（５）処理が完了し次第、メール等でお知らせします。クレジットカードでお支払いの場合、クレジットカード会社の対応により更に時間がかかる場合もございます。なお、当サイトからの返金額に対して利息は付されません。
３、海外のお客様への返金時の注意事項
ご返金の金額は、当方の業務上の都合による任意時点における、日本円（ＪＰＹ）建てにて算定された妥当な金額となります。お客様によりその時期を指定することはできず、また、国外のお客様へのご返金によって生じる為替差益または為替差損について、当方は一切その責を負いません。
第３章、注意事項・禁止事項・免責事項
利用規約に書かれている注意事項、禁止事項、免責事項の他、以下の点にご留意ください。
１、海外発送に関する注意
（１）当方では、全ての国や地域での、輸入に関する法律や規制、輸入禁制品等を把握しているわけではございません。また、海外配送の場合、当サービスでの購入手続きとは別に、商品お届け時に関税の支払いが必要になる場合がありますが、当方では、関税の有無についてお答えできません。必ずお客様側で、届け先の国の輸入に関する法律や規制、輸入禁制品、関税の有無について事前にご確認ください。
万が一、お届け先の国や地域でご注文された商品が没収され、または高額の関税を課された場合においても、当方ではその責を負いかねます。また、当方は、これらを理由として商品代金や配送手数料などをお客様へ返金いたしません。
（２）海外発送の場合、税関にて開封検査される場合がございます。開封検査によるトラブルについて、当方ではその責を負いません。また、通関上のトラブルや通関手続きによりお届けが遅れた場合、当方は一切の責任を負いません。
（３）お客様からの注文後またはお支払後においても、当方が把握している法律や規制、輸入禁制品に照らし疑問点のある注文のあった場合、メール等によりお客様に確認をとらせていただく場合がございます。
（４）当方は、お届け商品の原産地証明や輸出ビザなどの輸出証明は発行いたしません。
２、輸出インボイス偽証について
インボイス上の輸入申告価格を低くし、関税の支払いを安く抑えようとする、いわゆる「アンダーバリュー取引」を始めとし、あらゆる不正なインボイスの発行はいたしません。または、インボイスを発行しないことによる取引偽証について、当方は一切お応えいたしません。
３、三国間貿易に関する注意
（１）輸出可能国に在住の会員として購入し、配送先を輸出禁止国として設定した取引については、お取引をお断りさせていただく場合がございます。
（２）輸出管理法令にて禁じられている場合、お客様は、当サービスで購入したいかなる製品も、国外に輸出してはならない場合があります。当サービスで購入した製品を国外へ輸出する場合、お客様は事前に法律上要求される輸出許可（またはその他の政府からの承認）を取得しなくてはなりません。
４、偽造貨幣の使用について
偽造クレジットカード、偽造貨幣、偽造ギフトコード、不正アクセスにより取得したポイントなど、正規の価値の認められない貨幣または貨幣に相当するデータを使用した取引の発覚した場合は、取引の中断、停止をすると共に、正規の価値による金銭的賠償の他、当局へ通報するなどの措置をとる場合もございます。
５、在庫のない商品、取扱いを取りやめた商品、販売準備中の商品等について
（１）在庫のない商品、取扱いを取りやめた商品、販売準備中の商品について、事前・事後の広告を目的として表示されている場合がございますが、前記商品については店舗上に表示されている場合であっても、通常、お売りすることはできません。
（２）お客様のご注文時には在庫表示があり、商品をカートに入れることができた場合であっても、その後のお客様の決裁手続までの間に別のお客様の購入または店舗運営上の事情により在庫が無くなり、決済できなくなる場合があります。ご購入予定の商品についてはお早目に購入手続きをお済ませになるようお勧めいたします。
６、免許取得前の掲示
（１）当方は、販売に際して免許の取得が必要とされる商品（以降「要免許商品」とします。）の販売については、免許の取得後に販売するものとします。
（２）当方は、免許の取得後に販売予定の要免許商品について、免許未取得の時点から広告を目的として当サービス上にて掲示をおこなう場合があります。この場合、お客様よりご要望のあった場合においても、免許未取得を理由とし、販売はいたしません。
７、コンテンツの正確性、完全性、最新性、誤植、誤表記を含む不具合への免責
（１）当方の商品価格が誤表記で記載されている場合、当方は誤表記による注文を拒否またはキャンセルする権利を有します。当方は、注文が完了し請求されているかどうかにかかわらず、そのような注文を拒否またはキャンセルする権利を留保します。お客様にすでに購入への請求がされているにも関わらず注文がキャンセルされた場合、当方は所定の方法によりご返金するものとします。
（２）お届けした商品の品質と、当サービス上の表示内容とに著しい食い違い（例えば寸法やサイズの単位が間違っていて、期待した用途への使用が全くできなかった場合など）のあった場合、お届けした商品について、交換する、または返品していただきご返金することによってその弁済は完了するものとし、付帯して発生する損害について、当方はその責を負わないものとします。
８、危険物の取扱いについて
当方から、重大な事故、怪我、環境汚染や死亡等の恐れのある危険物を購入し、他人に譲渡、使用する場合は、その注意事項を他人にも十分説明し、周知させた上で使用しなければなりません。当該周知の義務を怠って他人に重大な事故、怪我、環境汚染や死亡等を引き起こした場合の過失責任はその購入者にあり、当方はその責を負いません。
９、返品時の禁止行為
（１）商品入手後、意図的に商品を損壊させるなど、証拠を捏造して返品を請求、または返品時に正規品と偽物とを入れ替えての返品をしてはいけません。
（２）返品、交換時に、重大な事故、怪我、環境汚染や死亡等の恐れのある、または違法性のある危険物、爆発物、薬物、生物、兵器等を混入させて返品してはいけません。
第４章、違反への措置
利用者による法令違反、利用規約等への違反等の事実の認められた場合、当方は、違反者の違反の度合いに応じて、下記Ａ～Ｃの例のように、段階的に必要な措置および必要な警告をおこないます。なお、当方が特に必要と認める場合においては、段階的措置や警告を行わず、必要と認める措置を講じます。
Ａ、サービス利用一時停止
Ｂ、サービス利用の凍結や他社とのブラックリストの共有（退会とは限らず、当サービス上に保管された個人情報の削除に応じない）
Ｃ、法的措置（管轄の国や地域の警察などへの通報や、裁判等）
第５章、その他
１、利用規約類の変更可能性
当方は、必要に応じて随時、当商品販売契約書を変更できるものとします。当サービスに引き続きアクセスまたは使用する場合は、これらの変更について承諾したものとみなされます。当サービスへのアクセスおよび使用については、使用時点で当サービスに掲載されている最新版の利用規約、規定およびガイドラインが適用されます。また、重要な変更のある場合、必要に応じて通知をおこないます。なお、修正された規定に同意しない利用者は、当サービスの利用を停止してください。
２、包括的・予約的定義
当商品販売契約書には、将来的な実施を検討しているサービスであって、現段階では当サービス上で扱われていないサービス、または過去に実施していたサービスも含めて定義されています。
【２０２０年９月１０日改正】
プライバシーポリシー
このプライバシーポリシー（以下、「当ポリシー」）は、日本正月協会 販売部及びその代表者またはその代理人（以下、「当方」といいます。）の運営するWebサービス（以下、「当サービス」といいます。「https://www.oshogatsu.org/shop」以下のURLでのサービスを対象とします。）を利用するにおいての、利用者の個人情報を含む利用者情報をどのように収集し、使用するかが記載されています。
１、収集する利用者情報及び収集方法
当ポリシーにおいて、「利用者情報」とは、利用者の識別に係る情報、通信サービス上の行動履歴、その他利用者または利用者の端末に関連して生成または蓄積された情報であって、当ポリシーに基づき当方が収集するものを意味するものとします。
当サービスにおいて当方が収集する利用者情報は、その収集方法に応じて、以下のようなものとなります。
（１）利用者からご提供いただく情報
当サービスを利用するために、または当サービスの利用を通じて利用者からご提供いただく情報は以下のとおりです。ただし、これら全てを当サービスにおいて蓄積および保存しているわけではございません。
・氏名、生年月日、性別、職業等プロフィールに関する情報
・メールアドレス、電話番号、住所等連絡先に関する情報
・クレジットカード情報、銀行口座情報、電子マネー情報等決済手段に関する情報
・入力フォームその他当方が定める方法を通じて利用者が入力または送信する情報
（２）利用者が当サービスを利用するにあたって、当方が収集する情報
当方は、当サービスへのアクセス状況やそのご利用方法に関する情報を収集することがあります。これには以下の情報が含まれます。なお、これらは一部の国では個人情報として扱われていません。
・リファラ
・IPアドレス
・サーバーアクセスログに関する情報
・Cookie、ADID、IDFAその他の識別子
２、利用目的
当サービスのサービス提供にかかわる利用者情報の具体的な利用目的は以下のとおりです
（１）当サービスに関する登録の受付、本人確認、利用者認証、利用者設定の記録、利用料金の決済計算等当サービスの提供、維持、保護及び改善のため
（２）利用者のトラフィック測定及び行動測定によるサービス改善・拡充のため
（３）広告の配信、表示及び効果測定のため
（４）当サービスに関するご案内、お問い合わせ等への対応のため
（５）当サービスに関する規約等の変更などの通知のため
（６）当サービスに関する当方の規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）に違反する行為に対する対応のため
（７）不正利用者情報の外部との共有のため
（８）トラブルが発生した場合の対応のため
３、通知・公表または同意取得の方法、利用中止要請の方法
当サービス全般に渡って収集されるCookie等の識別子は、当サービスアクセス時に示されるダイアログにおいて拒否をすることで、その収集又は利用の停止を求めることができます。この場合、当方は速やかに、当方の定めるところに従い、その利用を停止します。
その他の個人情報については、収集の行われる際に同意を求めます。なお、当サービス上の一部のサービスは、利用者情報の収集または利用が当該サービス利用の前提となるため、所定の、期間等の条件を満たすまで、利用者情報について収集、利用、保管を停止することはできません。
４、外部送信、第三者提供、情報収集モジュールの有無
当サービスには、以下のサードバーティモジュールが組み込まれている、または以下の外部機能を利用して運用されています。これらのサードパーティモジュールは、利用者の端末にCookieを保存して利用者情報を蓄積及び利用する、またはモジュール提供者（日本国外にある者を含みます。）へ利用者情報を提供する場合があります。これらの機能のうち、当サービス利用において必須でないものは、サービス利用時にオプトアウトすることで、機能を無効化することができます。
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５、第三者提供
当方は、利用者情報のうち、個人情報については、あらかじめ利用者の同意を得ずに、第三者（日本国外にある者を含みます。）に提供しません。但し、次に掲げる必要があり第三者（日本国外にある者を含みます。）に提供する場合はこの限りではありません。
（１）当方が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
（３）「４、外部送信、第三者提供、情報収集モジュールの有無」の定めに従って、提携先または情報収集モジュール提供者へ個人情報が提供される場合
（４）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
（５）当サービス利用に際して発生したトラブルの解決のために第三者への提供が必要な場合
（６）当サービスに対し、不正利用、不適法な利用など、悪質なサービス利用の認められる利用者の個人情報について、外部と共有することが好ましいと認められる場合
（７）その他、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の法令で認められる場合
６、共同利用
当方は、当方の管理・運営する以下のサイトにおいて、当サービスと同様の目的や情報内容で、共通の管理者により、利用者の個人情報を共同利用する場合がございます。
７、個人情報の開示、修正、削除等
（１）当方は、利用者から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、利用者ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用者に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。ただし、個人情報保護法その他の法令により、開示できない場合がございます。
（２）利用者は、当方が保有する利用者の情報に関する説明、および 当方による当該情報の使用方法に関する説明を求める権利を有します。
（３）当方は、利用者から、（ａ）個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び（ｂ）あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取扱われているという理由または偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、利用者ご本人からのご請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正または利用停止を行い、その旨を利用者に通知します。なお、訂正または利用停止を行わない旨の決定をしたときは、利用者に対しその旨を通知いたします。
（４）当方は、利用者から、利用者の個人情報について消去を求められた場合、当方が当該請求に応じる必要があると判断した場合は、利用者ご本人からのご請求であることを確認の上で、個人情報の消去を行い、その旨を利用者に通知します。
（５）個人情報の開示等前各号に掲げる処理のための手続きについては別記「各種の請求方法」（取扱個人情報開示請求）をご覧下さい。なお、前記手続きには所定の手数料が発生します。
（６）個人情報保護法その他の法令により、当方が訂正等または利用停止等の義務を負わない場合は、前各号の規定は適用されません。
８、ＧＤＰＲに関する特則
欧州連合内の利用者の個人データを処理する場合、EU 一般データ保護規則 (以下「ＧＤＰＲ」といいます) が適用されますが、当サービスではＧＤＰＲに定められた個人データ管理への忠実な対応をお約束できません。特に、ＧＤＰＲでは個人データ管理にトラブルがあった場合に、その対応をするための現地代理人を設置することが義務付けられていますが、現状、当サービスでは現地代理人を設置することができません。したがって、当サービスはＧＤＰＲ適用国非対応とさせていただいております。
しかし、ＧＤＰＲでは、ＧＤＰＲ適用国の利用者が「たまに（occasional）」利用する限りにおいては、現地代理人の設置義務がないともされております。
以下、原文引用
(a) processing which is occasional, does not include, on a large scale, processing of special categories of data as referred to in Article 9(1) or processing of personal data relating to criminal convictions and offences referred to in Article 10, and is unlikely to result in a risk to the rights and freedoms of natural persons, taking into account the nature, context, scope and purposes of the processing; or
（GDPR Article 27 2(a)）
したがいまして、当サービスは、ＧＤＰＲ適用対象者の利用を推奨しておらず、また、個人データの利用にトラブルがあった場合、代理人がいる場合と同程度の対応はできませんが、そのことに同意の上で「たまに（occasional）」の頻度で利用されるＧＤＰＲ適用対象者がいらっしゃった場合の、その個人データの取扱いについて、以下のとおり定めます。
（１）ＧＤＰＲ適用対象者の権利
ＧＤＰＲ適用対象の利用者は、当サービスにおける利用者の個人情報の取り扱いに関して、次の権利を有します。これらの権利を行使するには、「７、個人情報の開示、修正、削除等」または別記「各種の請求方法」（取扱個人情報開示請求）をご覧下さい。
また、ＧＤＰＲ適用対象外の利用者も同様に、ご自身の個人情報に関する説明、修正、削除または写しの交付を求めることができます。
（ａ）利用者のデータに関する説明および写し
利用者は、当方が保有する利用者の情報に関する説明、および 当方による当該情報の使用方法に関する説明を求める権利を有します。
上記に加え、当方が利用者の情報をその同意に基づき収集した場合、または利用者から開示請求を受けたサービスの提供に必要であるために収集した場合、利用者は、当方が利用者に関して収集した当該情報の写しの交付を受ける権利を有します。
（ｂ）修正
当方が利用者に関して保有する情報が不正確であると利用者が確信する場合、利用者は自身の情報の修正を求める権利を有します。利用者の情報の修正または修正要求についての詳細は、「７、個人情報の開示、修正、削除等」または別記「各種の請求方法」（取扱個人情報開示請求）をご覧ください。
（ｃ）削除
・利用者は、いつでも、自身のアカウントの削除を求めることができます。当方は、法律上求められる場合、および法律上認められる正当な事業目的による場合、利用者に関する特定の情報を保持できます。
・当方による保持および削除の取り扱いについての詳細は、「７、個人情報の開示、修正、削除等」または別記「各種の請求方法」（取扱個人情報開示請求）をご覧ください。
（ｄ）異議および苦情の申し立て
・ＧＤＰＲ適用対象の利用者は、当方による個人データの処理について異議を申し立てる権利を有します。この個人データの処理には、プロファイリングおよび自動化された意思決定によるマーケティングを目的とする処理が含まれます。異議が申し立てられた場合であっても、当方はＧＤＰＲが認める範囲において、引き続き利用者の情報を処理することができます。
（２）処理の根拠
ＧＤＰＲは、ＧＤＰＲ適用国の利用者の個人データを処理する者に対し、特定の法的根拠に基づく処理を行うことを求めています。当方は、ＧＤＰＲに基づき定められた 1 つ以上の根拠に基づいてＧＤＰＲ適用国利用者の情報を処理します。根拠の詳細は次のとおりです。
（ａ）利用者の要求するサービスを提供するために、当該処理が必要です。
当方がサービスを提供するためには、特定の情報を収集、使用する必要があります。これには、次の情報が含まれます。
・会員登録および登録維持に必要な利用者のプロフィール情報。利用者の身元を確認するため、注文、ライセンス契約およびアカウントについての連絡をするため、に必要な情報を含みます。
・利用者による当方サービスの利用に関して作成と維持が必要となる取引情報。
・当サービスを維持、最適化および改善するために必要となる利用情報。
当該情報の収集および使用は、当サービスにおいて取引するための条件です。
（ｂ）当サービスの利用者または第三者の重要な利益を保護するために、当該処理が必要です。
当方は、利用者または第三者の安全が脅かされる場合、または当サービス利用に際して発生したトラブルの解決のために、法執行機関等必要と認められる第三者へのデータ開示行為を含め、個人情報を処理することができるものとします。
（ｃ）当方の正当な利益を保護するために、当該処理が必要です。
当方は、当方の正当な利益を保護するために必要な範囲に限り、個人情報を収集し、使用します。これには、次の目的で行われる情報の収集および使用を含みます。
・当サービスに対する不正行為を防止および検出し、これに対応する目的。
・犯罪行為または公共の安全に対する脅威に関して、法執行機関当局者に情報提供する目的。
・利用者へのサポートを提供する目的。
・当サービスを最適化し、新たなサービスを開発する目的。
・研究および分析を行う目的。これには、利用者エクスペリエンスの改善ならびに当方のサービスの安全性およびセキュリティ向上のために使用傾向を分析することなどが含まれます。
・ダイレクト マーケティングを行う目的。これには、傾向を特定し、利用者の需要に合ったマーケティング メッセージをカスタマイズするためにデータを分析することなどが含まれます。
・利用規約等を執行する目的。
（ｄ）第三者の正当な利益を保護するために、当該処理が必要となります。
・当方は、第三者または公共の利益を保護するために必要な範囲において、個人情報を収集し、使用します。これには、第三者の権利および安全を守るために、法的請求または保険金請求に関する情報を共有することが含まれます。
・上記に加え、当方は、重要な公共の利益に関して必要がある場合、適用法に基づき個人情報を処理することができるものとします。
（ｅ）当方が法律上の義務を果たすために、当該処理が必要です。
・当方は、当方が事業を運営する法域の利用者の個人データの収集、処理、開示および保持を当方に求める法律上の要求に従います。たとえば、当方は、会計処理情報を長期間保持し、当該情報の写しを政府機関またはその他の機関に交付する義務を負っています。当方 は、このような法令を遵守するため、当該法令が利用者による 当サービスの利用に適用される範囲において利用者の情報を使用します。
・上記に加え、当方 は、法的手続きに従い、情報または第三者からの要請事項を法執行機関と共有する場合があります。
（ｆ）同意
・当方は、利用者の同意に基づき利用者の情報を収集し、使用することができます。同意は、いつでも取り消すことができます。同意を取り消した場合、利用者は、当方が利用者の同意に基づき収集または使用した情報の収集または使用が必要となるサービス (または機能) を利用することができなくなります。
・利用者エクスペリエンスの改善、オプションサービスもしくは機能の実装、または利用者との連絡に必要となるデータの収集または使用について、当方は利用者の同意に依拠します。ＧＤＰＲ適用国の利用者の場合、利用者の同意に基づき次の種類のデータの収集または使用が行われます。
・IPアドレス、クッキー等の取得
・当サービスの重要な更新情報提供
・割引情報など利用者に価値のある情報提供
・スパム予防のための解析処理
・上記の情報提供を拒否することによって、拒否しない利用者と比較して差別的なサービス提供をおこなうことはありません。
・上記に加え、当方は、任意のアンケートを通じて利用者の個人情報を収集する場合があります。このようなアンケートに対する利用者の回答は、同意に基づき収集され、収集された目的のために必要でなくなった時点で削除されます。
・当方は、個人情報の管理を、第三者の管理する日本国内のサーバーをレンタルし、処理をおこなっております。この場合、当該サーバーおよびサーバー上の機能は、単に機能として提供されているのみであり、お客様の個人情報の処理は、当方による主体的なその使用・不使用の意思決定に基づいておこなわれており、サーバー提供者がＧＤＰＲ上の「処理者」や「管理者」となることはございません。
９、お問い合わせ窓口
「特定商取引法に基づく記載（https://www.oshogatsu.org/shop/commerce-law/）」に記載の連絡先にお問い合わせ下さい。
１０、プライバシーポリシーの変更可能性
当方は、必要に応じて随時、当ポリシーを変更できるものとします。当サービスに引き続きアクセスまたは使用する場合は、これらの変更について承諾したものとみなされます。当サービスへのアクセスおよび使用については、使用時点で当サイトに掲載されている最新版の利用規約、規定およびガイドラインが適用されます。また、重要な変更のある場合、必要に応じて通知をおこないます。なお、修正された規定に同意しない利用者は、当サービスの利用を停止してください。
【２０２０年９月１０日改定】
対応できる国や地域
以下は、日本正月協会 販売部及びその代表者またはその代理人の運営するWebサービスを利用できる国や地域について、総括的に定めたものです。なお、商品ごとに個別に国や地域が定められている場合はこの限りでなく、商品ページの記載内容をご確認ください。
また、ここに記載のない国でも対応できる場合がありますので、お取引をご希望の方は、お問合せフォームよりご連絡ください。
１、ライセンス契約できる国や地域
アメリカ合衆国
日本国
２、輸出販売できる国や地域
アメリカ合衆国
日本国
【２０１９年１０月２日改定】
各種の請求方法
１、著作権侵害の申し立て
当サービスにおいて取り扱われているコンテンツについて、著作権侵害の恐れのあるコンテンツを発見した場合、利用者は、以下の方法により、著作権侵害の申し立てをすることができます。
（１）申し込みと費用
著作権侵害の申し立てについて、「１、平易な方法による侵害申し立て」「２、正規の方法による侵害申し立て」のいずれにおいても、直接の料金は発生しません。ただし、「２、正規の方法による侵害申し立て」の場合には、「４、販売者情報開示請求」のための手数料が別途発生いたします。
（２）平易な方法による侵害申し立て
利用者様が、類似のコンテンツを見かけたことがあるなどの場合は、お問合せフォームより、
・当サービス上での該当コンテンツのURL
・類似コンテンツの所在
（類似コンテンツがWeb上に掲載されている場合はそのURL、その他の場合はそれを確認できる場所や雑誌、新聞等の名前や入手方法など）
・これらについての説明文
を付記した上で、お問合せフォームよりお申し出下さい。
（３）正規の方法による侵害申し立て
当サービスにて取り扱われているコンテンツにより、自己の著作権が侵害されているとお考えの利用者様は、まず、「４、販売者情報開示請求」により、書類の郵送先を取得していただく必要がございます。
続いて、下記の手続用紙をダウンロードしてプリントアウトし、必要事項を記入し、資料を添付の上、「４、販売者情報開示請求」により取得した当方所在地まで、配達記録郵便か書留郵便にて郵送してください。
■手続用紙
（※直リンクが禁止されています。上記リンクをクリックして下さい。）
（必要事項および必要添付資料は、書類内に記載されています。）
（４）免責事項
（１）当方は、侵害の申し立てがあった場合、実態把握に努め、申立人、権利者、その他当事者と判断しうる全ての方の主張や権利、利益を考慮し、可能な限りにおいて聴取および調査し、その解決に向け適切に対応するものとします。また、特に必要と認められる場合を除き、当方から回答はおこないません。
（２）サービスの特性上、お申し立てのあったコンテンツが、当方より正規にライセンスされたコンテンツである場合があります。
（５）取得した個人情報の管理
ご請求にともない取得した個人情報は、当サービスの「プライバシーポリシー」に則り、適切に管理されます。
２、発信者情報開示請求
発信者情報開示請求とは、プロバイダ責任制限法に基づいて定められた手続きであり、当サービスによる情報の流通によって権利を侵害されたとする場合、発信者情報開示請求に基づき、当方に対して当該情報の発信者（以下「発信者」といいます。）の特定に資する情報（以下「発信者情報」といいます。）の開示を請求することができます。
当方では、自己の権利を侵害されたとする者（以下「申立人」といいます。）から発信者情報開示請求の申立てを受けた場合、以下の手続きに則り、所定の審査の上、開示・非開示の判断をいたします。
（１）申し込みと費用
発信者情報開示請求は無償のサービスではなく、有償により対応をおこなっており、所定の手数料がかかります。下記商品の購入手続をおこなうことで、費用の支払いができます。請求にかかる諸費用は、全額利用者にご負担いただきます。なお、開示の請求にかかる費用へのポイントやクーポンの利用はできません。また、開示の請求にかかる諸費用にはポイントは付きません。
■支払方法
（２）請求方法
まず、「４、販売者情報開示請求」により、書類の郵送先を取得していただく必要がございます。
続いて、下記の手続用紙をダウンロードしてプリントアウトし、必要事項を記入し、資料を添付の上、「４、販売者情報開示請求」により取得した当方所在地まで、配達記録郵便か書留郵便にて郵送してください。
■手続用紙
（※直リンクが禁止されています。上記リンクをクリックして下さい。）
（必要事項および必要添付資料は、書類内に記載されています。
（３）当方における審査
・「１、当方に対する申立て」で郵送頂いた資料を、当方において確認します。
・書類に不備のある場合は、申立人に対してその旨を通知し、補正を促します。
・当方が発信者情報を保管していない場合、又は頂いた資料から発信者の特定が困難である場合は、申立人に対して開示が不可能な旨通知いたします。
・権利侵害が明らかでない場合は、申立人に対して、開示を拒否する旨通知いたします。
（４）情報発信者への意見聴取
・当方が情報発信者の連絡先を保有している場合、当方から情報発信者に対して、発信者情報の開示の可否について意見を聴取します。
・当方が発信者の連絡先を保有していない場合、又は１４日以内に発信者から意見が得られない場合、当方は意見聴取が不可能とみなし、開示・非開示の判断を行います。
・意見聴取の結果、情報発信者から開示を否とする意見が得られた場合であっても、権利侵害の状況その他の事情を考慮の上、開示する場合があります。
（５）開示・非開示の決定
当方は、「１、当方に対する申立て」から「３、情報発信者への意見聴取」までの手続きの結果と、以下のａ～ｂの要件を勘案し、開示・非開示を決定いたします。
ａ、当該情報の流通によって、申立人の権利が侵害されたことが明らかである（明白性）
ｂ、申立人に、開示を受ける正当な理由がある（正当性）
（６）当方からの回答方法
・当方は、開示と決定した場合、発信者情報を郵便にて申立人に開示します。
・当方は、非開示と決定した場合、その旨を申立人に通知します。
・当方は、発信者の連絡先を保有している場合、開示・非開示の決定を、発信者に対しても通知します。
（７）取得した個人情報の管理
ご請求にともない取得した個人情報は、当サービスの「プライバシーポリシー」に則り、適切に管理されます。
３、取扱個人情報開示等の請求
当方は、当方が保有する個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様から（１）利用目的の通知、（２）開示、（３）訂正、（４）追加、（５）削除、（６）利用の停止、（７）第三者提供の停止（以下（１）から（７）を総称して「開示等」といいます。）のご請求があった場合は、以下の要領で対応いたします。
（１）申し込みと費用
取扱個人情報開示等の請求は無償のサービスではなく、有償により対応をおこなっており、所定の手数料がかかります。下記商品の購入手続をおこなうことで、費用の支払いができます。請求にかかる諸費用は、全額利用者にご負担いただきます。なお、開示の請求にかかる費用へのポイントやクーポンの利用はできません。また、開示の請求にかかる諸費用にはポイントは付きません。
■支払方法
（２）請求方法
まず、「４、販売者情報開示請求」により、書類の郵送先を取得していただく必要がございます。
続いて、下記の手続用紙をダウンロードしてプリントアウトし、必要事項を記入し、資料を添付の上、「４、販売者情報開示請求」により取得した当方所在地まで、配達記録郵便か書留郵便にて郵送してください。
■手続用紙
（※直リンクが禁止されています。上記リンクをクリックして下さい。）
（必要事項および必要添付資料は、書類内に記載されています。
（３）当方からの回答方法
請求書を受領後、概ね１ヶ月以内を目安に、請求書記載の請求書住所宛に、本人限定受取書留郵便にてご回答いたします。
（４）回答等が出来ない場合について
次に定める場合は、開示等の請求に対応することができません。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。尚、不開示及び利用目的の非通知の場合についても、所定の手数料をいただきます。提出いただいた書類等は、お客様の負担で返却させていただきます。
・請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当方の登録住所が一致しないときなど、ご本人様の確認ができない場合
・代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
・所定の提出書類に不備があった場合
・請求書の記載内容により、当方が保有する個人情報を特定できなかった場合
・開示のご請求の対象が開示対象個人情報に該当しない場合
・ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当方の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
（５）注意事項
・直接ご来所いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
・配達記録郵便か書留郵便以外の方法（例：普通郵便等）で請求された場合、請求書の紛失等が発生した際の責任を当方で負うことができません。必ず配達記録郵便か簡易書留郵便でご請求ください。
・請求書類は、当方所定のものに限り、それ以外の書式ではお受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。請求書類は当サービスからダウンロードして印刷してください。
（６）取得した個人情報の管理
開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲での調査、ご本人の確認、および当該開示請求等に対する回答にのみ利用いたします。なお、提出いただいた書類等は返却いたしません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。
４、販売者情報開示請求
販売者は個人であるため、個人情報保護の観点から、特定商取引に関する法律第１１条により、利用者から開示の請求があった場合にのみ、販売者情報を開示します。
（１）申し込みと費用
販売者情報開示は無償のサービスではなく、有償により対応をおこなっており、所定の手数料がかかります。請求にかかる諸費用は、全額利用者にご負担いただきます。なお、開示の請求にかかる費用へのポイントやクーポンの利用はできません。また、開示の請求にかかる諸費用にはポイントは付きません。
（２）請求方法
開示の請求は、以下のリンクより、「販売者情報開示請求」の購入手続きをおこなうことにより承ります。
■手続ページ
（３）当方からの回答方法
販売者情報の開示は、特別な事情のない限り、概ね１週間以内に、配達証明つきの郵便書留により、郵送にて書類を発送致します。
（４）回答等が出来ない場合について
当方は、利用目的が不明瞭、または不当な利用の恐れのある開示請求について、個人情報保護の観点から、開示をお断りする権限を有します。開示をお断りするに際し、先に支払われた代金のある場合については、別記「商品販売契約書」に記載の返金手続きにより、返金するものと致します。
（５）取得した個人情報の管理
ご請求にともない取得した個人情報は、当サービスの「プライバシーポリシー」に則り、適切に管理されます。ただし、「３、取扱個人情報開示等の請求」の過程として当請求がされたものと認められる場合はこの限りではありません。
【２０１９年８月２８日制定】
