本規約は、まだ、正式決定されたものではございません。本規約については、2026年度の総会での決議まで、十分な協議を経た上で、正式決定がなされるものとします。それまでの期間については、策定前の規約が適用されるものとします。
第１章 総則
（名称）
第１条 当協会は、日本正月協会（にほんしょうがつきょうかい）と称する。
２ 当協会の名称の英文による表示は、Shogatsu Association Japanとする。
（事務所）
第２条 当協会は、主たる事務所を群馬県渋川市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 当協会は、正月の伝統文化（行事、習俗、飾り、食事、遊びなど）を中心とした日本文化について、国際相互理解および後世への継承のための保存・啓発・情報発信活動、発展・拡大のための開発と普及活動をおこなう。
（事業）
第４条 当協会は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
（１）調査や研究、およびその結果に基づく提言
（２）コンテンツの制作、配信
（３）製造および販売活動
（４）商品およびサービス基準の策定
（５）旅行、イベントの企画、開催
（６）商取引の仲介
（７）セミナーの開催
（８）検定試験の実施
（９）その他当協会の目的を達成するために必要な事業
第３章 協会員
（構成員）
第５条 当協会の協会員は、次の３種とする。
（１）正会員 当協会の目的に賛同して営利目的で入会する法人又は個人
（２）賛助会員 当協会の目的に賛同して入会する非営利の法人又は個人
２ 正会員は議決権を有する。
３ 当協会は、会員の氏名又は名称及び住所を記載又は記録した会員名簿を作成する。
（協会員の資格取得）
第６条 当協会の目的趣旨に照らし、当協会の入会資格は原則として日本人のみにあるものとする。
２ 当協会の協会員になろうとする者は、別途定める所定の手続きをおこなう必要がある。
３ 外国人および外国人が代表を務める法人は、別途定める所定の手続きを経て、認められた場合に限り、入会ができるものとする。
（任意退会）
第７条 協会員は、総理事長にその申し出をすることにより、任意にいつでも退会の申請をすることができる。
２ 総理事長により、退会の申請を承認されることで、退会することができる。
（除名）
第８条 協会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該協会員を除名することができる。
一 この定款その他の規則に違反したとき。
二 当協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
三 その他除名すべき正当な事由があるとき。
（協会員資格の喪失）
第９条 前２条の場合のほか、協会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 協会員が同意したとき。
二 当該協会員が死亡し、又は解散したとき。
（会費の返金）
第１０条 当協会に重大な瑕疵の認められた場合を除き、すでに支払われた入会金、年会費等協会運営上の費用は、第７条から第９条の事由が発生した際に、返金はしない。
第４章 総会
（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
二 全ての会員は、総会に参加し、発言する権利を有する。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
一 協会員の除名
二 理事及び監事の選任又は解任
三 理事及び監事の報酬等の額
四 計算書類等の承認
五 規約の変更
六 解散
七 その他総会で決議するものとして法令又はこの規約で定められた事項
（開催）
第１３条 総会は、毎事業年度末前後三箇月以内に開催する。
（招集）
第１４条 総会は、理事会の決議に基づき総理事長が招集する。
（議長）
第１５条 総会の議長は、総理事長がこれに当たる。
２ 総理事長が欠けたときは、総理事長の指名した代理人が、代理人の指名が困難な時は、あらかじめ定めた順序により他の理事が議長になる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、議決権を有する協会員の過半数による、出席時の議決権行使、書面または電磁的記録による同意の意思表示により、可決する旨の決議があったものとみなす。
第５章 役員
（役員の設置）
第１８条 当協会に、次の役員を置く。なお、役員設置において、下限の取り決めは設けない。
一 理事 １４名を上限とする
二 監事 ２名を上限とする
２ 理事のうち１名を総理事長とする。
（役員の選任）
第１９条 理事及び幹事の権能は、当該本人からの相続または指名により、引き継ぐことができる。
２ 前項の手段によらない場合、理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
３ 総理事長が欠けたとき又は総理事長に事故があるときは、理事会の決議によって理事の中から選任する。
４ 前３項による理事の選任は、総理事長またはその代理人からの承認を受けることで、効力が有効になる。
（理事の職務及び権限）
第２０条 理事は、理事会を構成し、この定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 総理事長は、この定款で定めるところにより、当協会を代表し、その業務を執行する。
（役員の任期）
第２１条 理事および監事の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
（役員の解任）
第２２条 理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２３条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
第６章 理事会
（構成）
第２４条 当協会に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第２５条 理事会は、次の職務を行う。
一 当協会の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 総理事長の選定及び解職
（招集）
第２６条 理事会は、理事の発議により、総理事長が招集する。
２ 総理事長が欠けたとき又は総理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第２７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除いた理事の過半数による、出席時の議決権行使、書面または電磁的記録による同意の意思表示により、可決する旨の決議があったものとみなす。
第７章 資産及び会計
（事業年度）
第２８条 当協会の事業年度は、毎年１０月１日に始まり翌年９月３０日に終わる。
（事業報告及び決算）
第２９条 当協会は、当協会に係る収支のあった時は、その時の属する会計年度分について、収支内訳の報告をおこなう。
第８章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第３０条 この定款は、総理事長により必要があると認められた場合に変更することができる。
２ 変更された定款は、総会の決議なくして施行されない。
（解散）
第３１条 当協会は、次に掲げる理由により解散する。
（１）総会の議決
（２）正会員数が０人となった時
第９章 法律
（準拠法）
第３２条 当規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、原則として日本法に基づくものとする。
（専属的合意管轄裁判所）
第３３条 当協会および協会員は、当協会、協会員、および第三者の間で紛争等が生じた場合はお互いに誠実に協議するものとし、協議でも解決しない場合は裁判に移行することとする。その場合、前橋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（その他の規則）
第３４条 当規約に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則
第一条 ２０２１年８月１７日の改正点は下記のとおりである
（１） 第１７条に「なお、役員設置において、下限の取り決めは設けない。」の文言を明記する。
（２） 第３条、第４条の表現を見直しする。
（３） 第３０条第２項「２ 変更された定款は、総会の決議なくして施行されない。」の文言を追加
（４） 第１０章 附則を追加
２ この定款は、次回の総会の決議により施行される。
第二条 ２０２１年８月２４日の改正点は下記のとおりである
（１） 第１条 読みがなを付記。
（１） 第５条を変更。３種の会員を新たに制度として設ける。
（２） 第１０条 「総会は、すべての協会員をもって構成する。」を「総会は、すべての正会員をもって構成する。」に変更。
（３） 第１２条 「総会は、総理事長により必要があると認められた場合に開催する。」を「総会は、毎事業年度末前後三箇月以内に開催する。」に変更。
（４） 第１４条 「総会の議長は、当該総会において協会員の中から選出する。」を「総会の議長は、総理事長がこれに当たる。」に変更。二項「総理事長が欠けたとき又は総理事長に事故があるときは、あらかじめ定めた順序により他の理事が議長になる。」を追加。
（５） 第１５条 「総会における議決権は、協会員１名につき１個とする。」を「総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。」に変更。
第三条 ２０２２年１１月３０日の改正点は下記のとおりである
（１） 第３条 「正月の文化」を「正月を中心とした日本文化」に変更。
（２） 第１１条 「定款」を「規約」に変更。
（３） 第１４条、第１８条 総理事長欠落時の代役を事前の指名制に変更。
（４） 第１６条、第２６条 リモート決議可能を明言。
第四条 ２０２６年５月３日の改正点は下記のとおりである
（１） ロゴの正式決定により、英名を「Shogatsu Association Japan」に変更
（２） 外国人による不当な組織運営予防のため、外国人入会を厳格化
（３） 会員の種類を、正会員（営利会員）と賛助会員（非営利会員）に設定
（４） その他、過不足の調整
【２０１９年８月１３日 制定】
【２０１９年１０月４日 改正】
【２０２０年８月１５日 改正】
【２０２０年８月１６日 改正】
【２０２１年８月１７日 改正】
【２０２１年８月２４日 改正】
【２０２２年１１月３０日 改正】
【２０２６年５月３日 策定】
