正月の殿堂は、その年のお正月ナンバーワン都道府県を決定し、お正月を盛り上げる事業です。この事業では、協会員による各地のお正月の実地調査時に、一定の基準に基づいて、その年のお正月ナンバーワン都道府県である「正月県」を決定します。
このプロジェクトは、2020年より開始され、2020年は「正月行事」を基準として山梨県が、2021年は「正月飾り」を基準として奈良県が正月県に選定されました。
2022年は、おみくじを基準に正月県を決定する予定です。
2022年の正月県は、月刊お正月第36号の中で公開されました(有料記事。購入はこちらから。)。
2023年は「舞」がテーマ。富山~四国を調査します。

この事業は、大阪・関西万博の開催される2025年までは毎年継続され、大阪・関西万博において、それまでに選定された正月県でのお正月の様子を「日本の代表的なお正月の様子」として海外に向けて発信することを計画しています。その後は、2年または4年に一度程度の開催を予定しております。
正月の殿堂2022の重点調査エリアは「東北地方」に決定。
詳細は後ほど公開予定です。
正月の殿堂への想いや開催趣旨
正月の殿堂 当初の開催目的「首里城復興のための修繕寄付金集め」
2019年10月31日、沖縄で首里城に火災が発生しました。首里城では、正月の伝統行事として毎年「新春の宴」が開催されています。正月に沖縄に行きたいと考えていた協会代表は、「これでは新春の宴が開催できない!早く復興してほしい!」と、「話題性のある事業で修繕寄付金を集めよう!」と、急遽この正月の殿堂プロジェクトを考案しました。
ただ、突然のプロジェクトスタートであったため、寄付金は集まりませんでした。
本年、2021年は、西日本20県超を正月の殿堂プロジェクトの一環として調査し、その折、沖縄県にも足を運びました。そこで聞いたところによれば、新春の宴は本年も開催されていたとのこと。そして、首里城は2026年を目途として順調に修繕が進んでいるとのこと。それを聞いて、当初の正月の殿堂プロジェクトの意義や役割は、すでに終わっているのだと、協会代表は実感したのです。
現在の開催目的「地方都市に『正月県』という新たな付加価値をつけてリブランディングし、万博で情報発信。観光集客や、郷土愛の醸成、人口増加に。」
首里城の純然な復興を受け、今や、正月の殿堂は別の目的を中心として開催されています。
それは、
- 地方都市に「正月県」という、新たな名誉ある称号を付与することにより、地域や郷土文化に誇りや自信を持っていただくこと。
- 「正月県」を目指して、他の地域でも、郷土文化を見直し、磨き上げ、郷土文化の活性化や振興を図っていただくこと。
- 万博等で、お正月の郷土文化を発信するにおいて、「日本の代表的なお正月の郷土文化」として提示する上での、恣意的でない、公然たる、正当な基準により選定されていることを国際社会に訴えること。
- 月刊お正月などの媒体での、当協会の情報発信における、正月県に対する優遇的措置。
といった目的です。
要するに、地方都市を『正月県』という新たな付加価値をつけてリブランディングし、万博で情報発信したり、観光集客や、郷土愛の醸成や、それに伴った人口増加のきっかけにしていただくために、この事業は開催されています。
この事業の主役は地方都市です。そのため、主要都市・大都市である、北海道、東京、愛知、大阪、福岡といった地域は正月県に選ばれにくい傾向にありますが、それでも魅力的なお正月の郷土文化が残っている場合には、正月県に選ばれることがあります。
正月の殿堂のスケジュールや制度
日本正月協会の実地調査活動は、12月末~2月初頭にわたっておこなわれ、3月頃にその年の正月県が決定されます。
しかし、3月ごろにお正月の話題をしても、旬の過ぎた話題に対して、世間での共感や反響は得られません。
そこで、その年のお正月を盛り上げるため、「重点調査エリア」という制度を設けています。
スケジュール
12月頃まで | 書面やWeb情報により事前調査 |
12月中 | 重点調査エリア公表 |
12月末~2月初頭 | 実地調査 |
3月ごろ | 正月県の発表 |
重点調査エリアとは?
事前の調査により、その年の調査エリアを、隣接するいくつかの都道府県に絞り込んで、重点的に調査する制度です。
この制度が設けられた背景には、1つには、年末年始の短い期間中に、全国各地を網羅的に調査することが困難であることが挙げられます。
そして、もう一つの理由は、何より、正月県の発表まで、正月の殿堂についての話題がないと、お正月を盛り上げることに繋がらないことがあります。
年の瀬せまる12月に重点調査エリアを発表することで、「この中のどこが正月県に選ばれるんだろう?」というワクワク感を醸成します。そして、そのワクワク感によりお正月をさらに活発化させることで、お正月を盛り上げていこうというのが、この制度のねらいです。
過去の開催実績
2022年の正月の殿堂

すでに「月刊お正月 第21号」にてお知らせしていますが、本年の正月の殿堂では、「おみくじ」により正月県を決定します。
来年2022年の正月の殿堂では、おみくじのコストパフォーマンスにより「正月県」を決定します。
その年の吉凶を占うため、初詣で引かれることの多い「おみくじ」。古来より日本では、初詣としての参拝によって、開運や厄除けの効果があるとされています。であるとするならば、最も開運や厄除けの効果の強い場所で引いたおみくじは、最も良い結果が出るはずです。その、初詣の効果が最も強い場所はどこなのか?を、都道府県単位で見ていこうというのが今回の正月の殿堂の趣旨です。
ただし、現在、多くのおみくじは、大吉・吉・中吉・小吉・末吉・凶というように、5~6段階で結果が出ることになっているため、単一のおみくじの結果だけでは、場所による優劣はわかりません。そこで、ルールとして、「大吉=5点」、「吉=4点」といったように、おみくじの結果に事前にポイントを割り当て、複数の都道府県で、複数の神社仏閣をまわり、おみくじを引いてまわります。
協会の事前の調査では、各地のおみくじの初穂代は、10円~500円あたりまで、個々の神社仏閣によりまちまちとなっていることを把握しています。特に、全体的な傾向として、過疎地域の方がおみくじの初穂料の金額が低料金となっている傾向が見られました。そのため、今回の正月の殿堂では、単なるおみくじの出来具合ではなく、「おみくじのコストパフォーマンス」で競い合います。つまり、一都道府県あたりの上限金額を事前に設定しておき、金額内でたくさんのポイントを得られた都道府県が勝ち、ということです。
このプロジェクトは、お正月を盛り上げるだけではなく、地方都市を元気にする目的もあるため、おみくじの初穂料の安い地方都市が有利になるようこのようにルールを設定しました。
重点調査エリア選定の方法
今回は、事前の調査活動として、初詣に関するアンケート調査を参考にします。このアンケート収集はすでに開始されております。
新型コロナによる影響
このプロジェクトは、人との接触をせずに実施できるよう計画していますが、感染状況や、諸般の事情により、プロジェクトの中止や延期をすることもありえます。
基本的に、「おみくじを引く」という行為そのものには、人と接触する必要ありませんが、初詣への人出が多い場合では感染のリスクがあります。
また、2021年10月現在、年末年始にコロナ波第六波が来ると予想されており、年末年始の緊急事態宣言も懸念されます。
このような状況を総合的に判断し、プロジェクトの実施を判断します。
Q&A
Q、「たくさんお金を払いますので、うちの県をトップにしてください!!」
A、それはできません。当協会は、公平・公正かつ透明性の高い運営に努めております。寄付金の支払いの大小が、審査内容に影響を及ぼさないよう、努めてまいります。
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