【プレスリリース】日本正月協会、商標登録

　日本正月協会は「お正月」を一つの日本の伝統文化ととらえ、国内外に向けた普及・啓発、振興を主な目的として活動しております。当協会は、2018年３月より活動を開始し、各種の活動により2019年には群馬県によりbeyond2020の認証を受けるなどしている、民間の任意団体です。

　日本正月協会は、活動の信用性向上のため、特許庁に対し、このたび３月11日午前７時すぎ、商標登録（登録料納付）の手続きを、おこないました。

【取り組みのきっかけ】

　商標権とは、「権利を持っている者以外が名前を使用できなくなる」という効力を持つ権利です。この権利を獲得するためには、まず特許庁に出願し、特許庁により「他に商標の使用者がいないか？」などの調査や審査を受けます。審査には1年半程度かかると言われております。審査に通過すれば、「登録査定」が通知され、その後30日以内に登録料を支払うことで、商標権を得ることができます。

当協会の商標登録も決して順風満帆ではなく、昨年末に一度「拒絶査定（登録できない）」を受け、特許庁とやり取りした末、今回「登録査定」となりました。

　権利獲得後、５年後か10年後に更新ができますが、その際特許庁から通知がされることはなく、その間、登録者にアクションは必要ないため、登録者は５～10年後まで、忘れないようにしなければなりません。

　２月14日に登録査定を受けた当協会は、いつ料金を払うか検討の末、本日支払いをおこなうこととしました。「忘れてはいけない記憶を残すため」、「3.11を、【不幸な一日】ではなく、【新たなる門出の一日】とするため」これらがその狙いです。

【事業の展望】

　新型コロナウィルスや、株価の暴落など、不幸なニュースばかりが続き、社会の停滞が危惧される昨今ではありますが、どんな苦境にあっても、前を向くことを忘れてはならないと、当協会は考えます。

　2020年１月中、当協会は、正月の全国ナンバーワン都道府県を決める取り組みである「正月の殿堂2020」との事業のため、新潟から愛知にいたるまでの、１都７県の正月行事を調査してまいりました。その結果発表を、２月末、政府による新型コロナウィルス対策のための臨時休校の要請があった直後に行うなど、当協会は社会の活性化に向け、いちはやく対応しております。

　今後は、上記「正月の殿堂2020」事業でナンバーワンを獲得した、日本一の正月県「山梨県」の地域おこしや、地域活性化に向け、各種の取り組みをおこなう予定であり、山梨県庁や、関係市町村役場に対し、各種の協力を要請しております。ぜひ、報道関係者皆様のご理解・ご協力もたまわりたく、よろしくお願い申し上げます。新型コロナウィルスをはじめ、暗い話題の多い中ではありますが、当協会といたしましては、明るい話題をご提供できるよう努めてまいります。